地域活性化研究センター（RCRR）

帝京大学地域活性化研究センターは、2015年11月に本学宇都宮キャンパスに開設されました。本センターの目的は、地域経済の活性化に資する研究を行うことにあります。そのために、地域社会を支えるさまざまな主体との交流を深め、連携したいと考えています。

本センターの活動は、2011年4月に設立された経済学部地域経済学科、および2016年4月に設立された大学院経済学研究科地域経済政策学専攻の活動と表裏一体で進められています。この2つの教育組織は、本学の建学の精神および教育理念に基づいて、地域貢献力・創造力を持つとともに人間性豊かな専門性ある人材の育成を目的としています。
その活動の第1は、同学科設立に先駆けて2010年に開催されたシンポジウム「地域経済の活性化と観光の果たす役割」以来、通例秋に開催しているシンポジウムを同学科と共催することです。この間に、「地域経済の再生とその戦略」（2011年）、「女性が地域に活力を与える」（2012年）、「食と農から新たな地域活性化のあり方を考える」（2013年）、「若者・女性が住みたくなるまちを創る─那珂川町を例に─」（2014年）、「地方創生と栃木の挑戦」（2015年）、「創発的地域づくりと脱温暖化」（2016年）、「がんばる栃木農業」（2017年）、「栃木県における産業集積の現状と将来」（2019年）など、栃木県の特性に則するとともに時宜にかなったテーマを取り上げ、産官学民が一つの場で議論を深めてきました。
第2は、県内諸団体との間で地域づくりに関する連携協定の締結と、これをふまえた同学科のゼミによる地域社会との連携です。例えば足利市で新型コロナウィルス問題下での学生による観光地資源支援を実践する五艘ゼミ、那須烏山市の烏山和紙の学習とワークショップを通じた若者への情報発信を試みている丹羽ゼミ、那珂川町の地域活動や産業の現地調査とその地域還元活動を行っている林田ゼミなどです。
そうした教育活動や前述のシンポジウムは、帝京大学地域活性化研究センター年報に記録されています。その他、この年報には、センター研究員や地域経済学科教員等の研究論文などが掲載されています。
本センターは発足して間もなく、また、目下の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、その活動はまだ必ずしも十分とは言えませんが、教職員はもちろん、地域社会の多様な主体と連携して地域活性化に貢献したいと考えています。

センター発足と時を同じくして、栃木県内随一の繁華街である、宇都宮市オリオン通り地区の2商店街（宇都宮オリオン通り商店街振興組合・オリオン通り曲師町商業協同組合）との共同調査研究の意向が持ち上がり、センター設立の記者発表と同時に、「中心市街地活性化の調査研究に関する相互協力協定書」の締結式が行われました。
本協定を基に、地域経済学科教授　山川充夫・ゼミ生を中心とした、商店街との共同調査・研究が行われました。

共に宇都宮市内に位置し、比較的近接している本学宇都宮キャンパスと文星芸術大学が、教育・研究における協力および交流を促進するための協定書を締結しました。理工系・医療系・経済系の緒学科を持つ宇都宮キャンパスと、芸術系を擁する文星芸術大学を促進するポテンシャルを秘めています。
本協定をきっかけとして、理工系と芸術系との共同研究実施（デジタルマンガなど）、センターの運営に両大学が関わるなど、新たな教育・研究活動がスタートしています。

宇都宮キャンパス学内サークル「帝京宇都宮まちづくり研究会」と、宇都宮に本社を置くバス事業者「関東自動車株式会社」が、宇都宮市「大学生によるまちづくり提案」事業をきっかけとして意見交換を継続しており、その一環として、まちづくり研究会・センター共催によるワークショップを学内限定にて開催しました。研究会・センター関係者やバス事業者のほか、学内の教職員・学生らも参加し、本学への通勤・通学だけでなく、広い視野における公共交通利用に関して、幅広い意見交換が行われました。

毎年、宇都宮キャンパスにて開催されている地域経済学科シンポジウムに、今回からセンターが共同主催として参画しました。「創発的地域づくりと脱温暖化」をテーマとして、盛況のうちに幕を閉じました。本シンポジウムの内容については、地域活性化研究センター年報の「報告の部」にて掲載しています。