大学院の奨学金制度・入学金減免制度
大学院の奨学金制度・入学金減免制度

帝京大学の卒業生、および卒業見込みの学生を対象に、入学金を全額減免する制度です。

  • ※2026年度以降の入学者が対象です。2025年度までの入学者は、帝京大学大学院冲永奨学生制度をご確認ください。

対象の研究科

帝京大学大学院の全研究科・専攻

特典

入学金全額免除

（2025年12月現在）

対象者

帝京大学大学院経済学研究科、法学研究科、文学研究科、外国語研究科、教職研究科（スクール・リーダーコースを除く）、理工学研究科、大学院総合データ応用プログラムに在籍する者。

  • ※2025年度入学者までが対象です。2026年度以降の入学者は、帝京大学大学院入学金減免制度をご確認ください

前年度の成績上位者（選考により奨学生として採用された者）で、以下3つの条件をすべて満たす者

  1. 指導教員の推薦を得た者
  2. 面接において、人物、健康ともに優れていると認められた者
  3. 前年度の成績が全学生の上位20％以内、かつGPA3.0以上

条件

いずれかの条件を満たす者

日本国籍の者

給与所得者841万円以下の者、または給与所得者以外355万円以下の者

外国籍の者

月額の家賃が提示以下の者
八王子キャンパス在籍者：55,000円以下
宇都宮キャンパス在籍者：40,000円以下

特典

募集年度の授業料の40％を免除

（2025年12月現在）

対象者

医学研究科博士課程臨床系専攻科目に在学し、研究に従事しながら附属病院にて臨床・病院病理を通して4.5日/週の自己研鑽を図る者。ただし、社会人は除く。

支給金額

300,000円/半年（年間最大600,000円）

支給期間

原則2年

（2024年7月現在）

対象者

医学研究科に在籍する海外留学生で、経済的に修学が困難である者、かつ、学業・人物ともに優秀と認められた者。指導教授の認める者。ただし、社会人は除く。

免除金額

入学金および授業料の全額免除、もしくは一部免除

免除期間

在学中

（2024年7月現在）

対象者・応募資格

下記1.2どちらかに該当する者

  1. 大学（学部）在籍中に公立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のいずれか）教員採用選考に合格した者

  2. 帝京大学教職研究科在籍中に、公立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のいずれか）教員採用選考に合格した者

  • ※1.2とも教育委員会の定める着任特例措置を利用できる者（期限付任用教員採用候補者は対象外）
  • ※教員採用選考合格者には、非常勤教員は含みません

特典

申請後、最大で2年間授業料の半額を免除

（2023年8月現在）

教育訓練給付制度は、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、申請者に受講費用の一部が給付されるものです。本制度の詳細については、厚生労働省やハローワークのホームページをご確認ください。

厚生労働省 教育訓練給付制度

一般教育訓練給付金対象講座

  • ※入学前に手続きするものではありません。

講座一覧 

研究科名 専攻・コース名 指定期間
経済学研究科 経営学専攻博士前期課程（2年） 2027年9月30日まで
医療技術学研究科 看護学専攻博士前期課程（2年）研究者コース
診療放射線学専攻博士前期課程（2年）診療放射線コース
医療技術学研究科 診療放射線学専攻博士前期課程（2年）医学物理士コース 2028年3月31日まで
保健学研究科 看護学専攻修士課程（2年）
診療放射線学専攻博士前期課程（2年）
医療技術学研究科

看護学専攻博士前期課程（2年）専門看護師（CNS）コース
看護学専攻博士前期課程（2年）診療看護師（NP）コース

 2028年9月30日まで
理工学研究科
（通信教育課程）		 情報科学専攻修士課程 （2年）
経済学研究科 現代経済学専攻博士前期課程（2年） 2029年3月31日まで
法学研究科 法律学専攻博士前期課程（2年）
医療技術学研究科 臨床検査学専攻博士前期課程（2年）

対象者

指定期間内に対象講座に入学する方で、一定の給付要件を満たす方

  • ※長期履修生は対象外

支給額

一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給

給付金の支給申請手続

最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）

専門実践教育訓練給付金対象講座

  • ※入学1カ月前までにハローワークでの手続きが必要です。受講開始日前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

講座一覧 

研究科名 課程・プログラム名 指定期間
公衆衛生学研究科 専門職学位課程（2年コース） 2027年3月31日まで
履修証明プログラム 産業保健高度専門職養成の大学院プログラム
（スキルアップコース）		 2028年3月31日まで
産業保健高度専門職養成の大学院プログラム
（ベーシックコース）		 2029年3月31日まで

対象者

指定期間内に対象講座に入学する方で、一定の給付要件を満たす方

  • ※長期履修生は対象外

支給額

専門実践教育訓練：受講費用の50%（年間上限40万円）を訓練受講中6カ月ごとに支給

給付金の支給申請手続

最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）

お問い合わせ

経済学研究科・法学研究科について

本部入試室 入試企画室
TEL：042-678-3317
E-mail：t-nyushi@teikyo-u.ac.jp

医療技術学研究科・公衆衛生学研究科・産業保健高度専門職養成の大学院プログラムについて

板橋キャンパス教務課 大学院担当
TEL：03-3964-7051
E-mail：gakui@teikyo-u.ac.jp

理工学研究科（通信教育課程）について

宇都宮キャンパス教務課 通信課程・資格係担当
TEL：028-627-7117
E-mail：tsushin@riko.teikyo-u.ac.jp

保健学研究科について

福岡キャンパス学務課 保健学研究科担当
TEL：0944-88-8679
E-mail：hokengaku@teikyo-u.ac.jp

  • ※制度・申請手続については、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください
  • ※本制度の一般教育訓練の給付条件および本制度の内容は、厚生労働省ホームページをご確認ください

（2026年4月現在）

大学院修士段階（修士課程・博士前期課程および専門職学位課程）の授業料について、在学中の授業料を国が立て替え、返還は卒業後のに所得に応じた後払いとする仕組みです。本制度の利用を希望される方は、出願手続き時に各キャンパス事務部へ申請書を提出してください。
授業料後払い制度のご案内

対象者

以下の条件をすべて満たす者

  1. 2024年度以降に大学院修士段階（修士課程・博士前期課程および専門職学位課程）に入学した者
  2. 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
  3. 日本学生支援機構の、大学院修士段階を対象とした第一種奨学金（以下、「第一種奨学金」という。）と同様の家計基準および学業成績基準を満たす者
  4. 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

申請方法

申請書に必要事項を記入のうえ、出願書類に同封し、期日までに提出してください。
申請書はこちら
提出締切日 : 各入試の出願期間内
提出先 : 各研究科の出願場所

（2025年6月現在）