女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員の仕事と生活のバランス・調和を大切にします

ライフイベントと仕事の両立を推進し、女性が活躍できる雇用環境の整備とキャリア形成支援を行うことによって、本学の男女共同参画・ダイバーシティ環境の実現を推進し、教職員をはじめすべての構成メンバーが十分に能力を発揮できるよう、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

2017年4月1日~2023年3月31日までの6年間

本学の課題

・管理職に占める女性教職員の割合が低い。

・女性教職員在職比率に比べ、管理職に占める女性割合が低い。

目標

女性教職員在職比率を現状維持し、女性教職員管理職比率を2022年度までに26%とする。

上位職の少ない自然科学系分野教員の女性上位職在職比率を1%以上引き上げる。

取組内容

(1). 管理職手前の女性教職員を対象とした養成を行い、キャリア意識を向上させる

【対策】

●2017年度

「ワーキンググループによる各種施策検討」男女共同参画推進委員会ワーキンググループによる検討を継続する。
「キャリアアップセミナー実施」管理職をめざす女性教員のための研修・セミナーを企画実施する。
「職種別メンタリングシステム開発」すそ野拡大のため、職種別メンタリングシステム開発の検討を行う。

●2018年度以降

「職階別交流会実施に向けた検討」職階等に応じた女性教員同士の交流機会の仕組みについて検討を行う。
「復職支援相談・セミナー実施」復職女性および配偶者、その上司等を対象とした面談やセミナーの実施を検討する。

 

(2). 女性が就業継続できるよう、男女ともにワークライフバランスを実現しやすい環境を整える

【対策】

●2017年度

「男性も利用できる支援制度の再検討」男性も利用できる両立支援推進の取組について検討を行うとともに、男性の積極的な育児休業取得への働きかけを継続する。

「計画期間内の育児休業の取得率」

男性教職員・・・計画期間中に6人以上取得すること。

女性教職員・・・取得率をひきつづき85%以上にすること。

「ベビーシッターサービスを利用しやすい環境の整備」内閣府ベビーシッター派遣事業を利用した制度を構築し運用する。

●2018年度以降

「妊娠・出産・育児に関する諸制度の周知・情報提供」妊娠・出産・育児に関する諸制度の情報を入手しやすいようホームページを充実させ、手に取りやすいガイドブックを作成する。
「介護状況にある教職員の状況把握」介護休暇の利用状況について把握し、制度改訂に向けた検討を行う。

 

(3). 男女共同参画実現に向け組織の意識改革を継続・発展させる

【対策】

●2017年度

「トップメッセージの発信」学長より、男女共同参画・ダイバーシティ環境実現に向けた提言を発信する。 「ハラスメント相談窓口の周知」ハラスメントに関する相談窓口の周知を図る。
「シンポジウム実施」男女共同参画推進に関するシンポジウム・セミナーを実施し、男女の固定役割分担意識の改革をおもに管理職に向けて働きかける。

●2018年度以降

「FDでの取組」男女協働・女性登用意識をFDのテーマとして取り上げる。

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