女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
ワークライフバランスを実現し、能力を十分に発揮できる雇用環境の整備と男女共同参画への意識改革およびキャリア支援を行うことで女性が活躍できるよう、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間
目標と取組内容
- 女性教職員比率を2028年3月までに30％をめざす。
- 女性教職員管理職比率を2028年3月までに26％をめざす。
- 2028年3月までに、上位職の少ない自然科学系分野教員の女性上位職在職比率を2％以上引き上げる。
【対策】
2024年度以降- ハラスメントや心理的安全性に関する「FD/SDセミナー」の実施。
- 「メンター制度」の再構築。キャリア構築の実質化をめざし制度を再構築し試行する。2025年度運用開始をめざす
- 「管理職対象のメンター制度に関する研修」の実施。管理職者にメンター制度への理解を深めてもらい、管理職候補者への効果的な指導の訓練の場とする
- 男性教職員の育児休業年間取得者数を2028年3月までに2022度13名に対し、16名以上（120％）をめざす。
【対策】
2023年度- 男性に対する「妊娠・出産・育児に関する諸制度」の周知・情報提供を行う。方法としては、女性医師・研究者支援センターホームページの改修を行う。ホームページ、各種通知機能（web）を通し教職員に効果的な制度利用につながる周知・情報提供方法を構築し実施する
- 「育児・介護と仕事の両立支援セミナー」、「からだのリズムと仕事の両立セミナー」などの「職場環境整備セミナー」の実施。法律改正に合わせて内容の見直しを行い、年度ごとにバージョンアップをする。継続的に実施することで理解を深める場とする
- 「女性医師・研究者支援センター 支援制度」をアップデートし、男性に対する制度を検討する。具体的には「研究支援員配置制度」、「保育施設利用料補助制度」「ベビーシッター割引券発行事業」について年度ごとに精査を行い、ブラッシュアップすることでより働きやすい職場をめざす