法律学科
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法学部 法律学科

ますます複雑化する社会において
法的ニーズに応えられる人材を育成します

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社会の複雑化、ビジネスのグローバル化、環境の劇的な変化が進む現代において、法の果たす役割はますます重要になっています。法曹界、公務員、民間のいずれにおいても重要な法の基本精神、基礎知識法的基礎知識、論理的思考力、バランスのとれた判断力を養います。

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国家公務員試験受験者をサポートする特別講義

国家公務員試験受験者をサポートする特別講義
法律学科では多くの学生が公務員を志望しているため、公務員試験受検をサポートする特別講義を行っています。たとえば特別講義・憲法は、実際に公務員試験問題(または、担当者が作成した問題)を解く演習を授業と併行して実戦的に進めます。また特別講義・刑法では、具体的な事件を事例形式でとりあげ、学生が討論を重ねて実践的に学ぶことで、公務員試験の受験対策として必要な応用力を身につけていきます。

取得できる資格

法学を学ぶために必要なスキルと基礎教養を習得

「法学を学ぶために必要なスキルと基礎教養を習得」
2年次の「基礎教養演習」が、2014年度より必修科目となりました。1年次の「ライフデザイン演習」で身につけた文章表現力を一層鍛えながら、法学を専門的に学ぶために必要な基礎教養を修得し、後の専門科目で高い学習効果を上げることをめざします。授業では、文献などを用いて、メモ取り・読解・要約などの基本的能力、そして論理的思考・批判・プレゼンテーションまで、法学を学ぶ学生に必要な基礎的なスキルを養います。併行して法・民法・刑法の必修3科目と法学概論について学び、応用力を拡張させます。

法学部の教育

カリキュラム

将来めざす分野にあわせ3つのコースから選択。生きた法律の修得をめざします

基礎法律科目、憲法などで基礎を構築した後に、将来めざす分野に合わせて司法コース、ビジネス法務コース、現代社会と法コースから選択。専門的学びを行います。特定分野を掘り下げて学びたい学生は、各種特別演習も履修できます。理論の解説だけでなく、実学としての法律を重視しており、“生きた法律”の修得をめざします。

シラバス

法律学科のシラバス

授業紹介

刑法特講
殺人、傷害、窃盗・強盗などの財産犯、放火、公務執行妨害といった罪について、日常生活で起こる事件を具体的な事例形式 で取り上げ、現実の実務に即した犯罪の捜査処理、公判の遂行などを学びます。指名されたレポーターによる発表をもとに全員が討論し、多数決による刑責の判断などを経て実務的な結論の導き方を学ぶという授業も行い、実践的な紛争解決のための法的思考能力の涵養と法律の解釈・適用の在り方に関する理解を深めます。また、授業の一環として最も重点を置いているのが刑事模擬裁判です。学生自身が模擬裁判を協同作業で企画、立案、実施(実演)することにより、実践的な事実認定や法令適用、量刑の在り方などについてさらに理解を深めていきます。

会社法
「企業」は現代の経済社会の中心的な役割を担う構成要素であり、とりわけ株式会社は極めて重要な位置を占めています。企業の設立、組織、運営および管理の一般について定めた日本の法律が、会社法です。会社法を理解しておくことは、企業経営者や経理担当者だけでなく、企業で働くすべての人にとって大変重要です。この授業は、会社法のうち現代の日本で最も一般的な企業形態である株式会社を中心に取り扱います。2006年より施行されている新会社法を対象として、その解説や解釈論的検討、立法論的検討を行い、適宜民法、商法との関係について捕捉します。会社法Iでは会社法総則、設立、株式について、会社法IIでは会社の機関について授業します。

物権法
社会生活をしていれば、意識していなくても、誰もが物の所有権や占有の権利を得たり失ったりという取引を日常的に行っています。物を直接排他的に支配する権利(物権)について定めた法律が物権法であり、民法では所有権、占有権、地上権など10の権利を規定しています。この物権法の授業では、所有権を初めとした物権に関する基礎的知識の修得を目標とします。民法は財産法と家族法に分かれ、財産法は総則、物権、債権に分かれます。この授業では、民法第二編物権を学びます。物権は物権法と担保物権法に分けられることが多いのですが、この授業ではそのうち前者を扱います。次に担保物権法を履修するために必要な知識を修得する場でもあります。

債権法特講
皆さんはさまざまな「契約」に囲まれて生活しています。朝起きて電気がつくのは電気供給契約をしているからですし、大学に登校するために電車に乗れるのは旅客運送契約をしているからです。コンビニで物を買うときは無意識のうちに売買契約をしています。生活の中の契約を数えたら限りがありません。契約を履行できなかったらどうなるのか、欠陥品を納品してしまったらどうなるのか。こうした諸問題について、実際の契約書や契約モデルを使って、実務で必要なリーガルリスクマネジメントの基礎を学んでいきます。法学部の各科目で学んだ知識を横断的に活用する方法論を身につけ、実社会に出たときに法知識を活用する術を体得することを目標としています。

政治史
ヨーロッパは、議会制民主主義や福祉国家など、現在の世界であたりまえとなっている仕組みや、自由主義、社会主義、あるいは全体主義といった政治潮流の生まれた地であり、また欧州統合という政治的実験の舞台でもあります。それらが、いかなる背景から生成し、どのように変転したかを知ることは、政治を学ぶ上で大きな意義があります。この授業では、18世紀後半から20世紀後半までの、イギリス、フランス、ドイツを中心としたヨーロッパの政治史を扱います。近現代のヨーロッパの政治史に関する基礎的な知識を獲得しながら、現在の世界の政治や社会のあり方を把握し、理解することをめざしています。

成績評価と単位認定

成績評価

GPA制度について

GPA(Grade Point Average)制度の導入の趣旨は、1. キャンパスとして統一した基準を作成すること、2. 公平性に優れた基準であること、3. 国際的に通用する基準であることとし、学生の学修の成果をGPAという客観的な数値で評価するものです。またこの制度は、欧米の大学で採用されている成績評価制度に概ね準拠しており、海外留学、海外の大学院進学、外資系企業への就職などの際に学力を証明する指標として、海外でも通用する成績評価制度となっています。

成績などの表示および成績評価基準

区分 評価 GPA 成績評価基準 評価内容 (英文内容)
合格 S 4.0 90点以上 特に優れた成績を表します。 (Excellent)
A 3.0 80点台 優れた成績を表します。 (Good)
B 2.0 70点台 妥当と認められる成績を表します。 (Satisfactory)
C 1.0 60点台 合格と認められる最低限の成績を表します。 (Pass)
不合格 D 0.0 60点未満 合格と認められる最低限の成績に達していないことを表します。また、授業等の出席日数不足および当該授業における試験の未受験等も含みます。 (Failure)
対象外 N - - 編入や留学等により他大学等で修得した科目を本学の単位として認定したことを表します。(単位認定科目) (Credits Transferred)

GPAの算出方法

GPAの算出方法

単位認定

単位を修得するためには

  1. 履修登録をします。ポータルサイトを利用しWeb上で履修登録を行い、履修確認もしっかり行います。春期・秋期、それぞれに行う必要があります。

  2. 授業に出席します。授業は全部で15回です。(春期・秋期とも)
    授業をよく聴き、教科書や参考書を熟読し理解を深めましょう。通常は、週1回の授業に対し予習・復習に各2時間が必要です。したがって、1日2科目の授業があると、予習復習で8時間必要になります。
    すべての授業において、初回の授業から必ず出席してください。また、それに間に合うように教科書を購入しておくと良いでしょう。

  3. 科目によって試験を受けることや、レポートを提出することがあります。(評価方法は担当教員によって異なります)

  4. S・A・B・Cの評価がついた場合は、合格となり、単位を修得したことになります。なお、D評価の場合は不合格となり、単位を修得できていないということになります。必修科目でD評価となると、翌年度以降再履修しなければなりません。
    また、単位を修得した科目は、再度履修することはできません。

  5. 学業成績について
    • 学業成績は、学期末の試験(筆記試験・口述試験・実技試験またはレポート)によってこれを評価しますが、授業科目によっては、教室における授業時間中の小テスト・レポート・平素の出席・学修状況等を平常点として加味して評価する場合や、平常点だけで評価する場合もあります。
    • 学業成績は成績表に評価のみ記載して交付します。
    • 1度合格した科目については取り消すことや、再履修することはできません。
    • 成績表はセメスター毎にポータルサイトにて発表します。
    • 成績発表後、試験を受験(レポート提出)したにもかかわらず評価がないなど、成績について質問がある場合には、次のセメスターのはじめに(履修登録期間まで)、登校して教員に直接問い合わせてください。教員が退職して問い合わせができない時は教務グループ窓口にその旨を申し出てください。

卒業に必要な最低単位数 (2020年度入学生)

科目の種類 必修・選択の別 所要単位数
総合基礎科目(※2) Ⅰ:大学での学び方
Ⅱ:人の心と思想を学ぶ
Ⅲ:歴史と文化を学ぶ
Ⅳ:社会と経済のしくみを学ぶ
Ⅴ:法律と政治のしくみを学ぶ
Ⅵ:自然法則と数理科学を学ぶ
Ⅶ:地球環境と生命科学を学ぶ
選択 12(※1)
英語科目 英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 必修 各1単位 4
専門科目 専門教育科目(※2) 必修 28 74

選択必修(※3)

20/12(※4)
選択 26/34 (※5)
共通選択科目
  • 専門教育科目74単位の超過単位
  • 言語教養科目
  • 自己啓発支援科目
  • オープン科目
  • 総合基礎科目の超過単位
選択 34
合計 124
  • ※1総合基礎科目の修得単位が12単位を超えた場合は、超過修得単位のうち8単位までは共通選択科目として認定されます。
  • ※2教職・学芸員各課程科目の単位については、専門教育科目または総合基礎科目の単位に含まれるものがあります。
  • ※3選択必修科目の超過修得単位は選択科目の単位に算入されます。
  • ※4選択必修科目:司法コース…20単位、ビジネス法務コース/現代社会と法コース…12単位
  • ※5選択科目:司法コース…26単位、ビジネス法務コース/現代社会と法コース…34単位