- 宇都宮キャンパス
経済学部 地域経済学科
- 宇都宮キャンパス
地域の新しい価値を共創するための
理論と実践手法を学びます
地域の活性化・再生を実現させることのできる人材を育成すること。それが地域経済学科の目標です。基本的な経済学科目のほか、「旅行産業論」「地方自治法」などといった科目を用意。“地域と経済”をあらゆる角度から検証、学習できます。また、地域密着型シンポジウムなども開催しているので、実際に地域の第一線で活躍している異分野の方々から地域活性化に対しての現状・課題・解決策といったリアルな現状を学ぶことも可能です。
宇都宮キャンパスリカレント教育プログラム
地域経済学科が中心となって栃木県内の産学官金の諸団体と連携し、企業経営者と学生が一緒に学ぶ「学び合い」のリカレント教育プログラム(令和6年度補正予算の文部科学省補助採択事業)を実施しています。若者の地元定着による地域活化性と地域企業の人財採用力・定着力の向上について栃木県内で活躍する企業経営者とともに学ぶことで、栃木県内企業で働く意味と魅力が発見できます。
地域で活躍する卒業生シリーズを発刊しました
地域経済学科は2011年4月に開設し、2024年3月には第10期生を社会に送り出します。それを記念し「地域で活躍する卒業生」をテーマに、さまざまな分野で活躍する卒業生にインタビューをしています。現在の仕事、やりがい・大学での学びで役立っていること・学生時代の想い出など、在学生はもちろん受験生にも参考になる冊子です。
地域「で」学ぶ、地域「に」学ぶ-現場での調査・活動をふまえた取り組み
従来の学問体系では説明困難な複雑化する現代において、経済学的視点を基盤にしながら、実際に現場に立つことで課題解決に向けた視点を提示するための取り組みを重視しています。本学科のフィールドワークでは、観光・地域経営・農業・財政・国際・都市計画・まちづくり・居住・防災・など、さまざまな分野で実践しています。
近年の社会では、異なる組織や地域間での連携や協働から、さらに新しい価値を創造するための共創が求められています。そのための方法として、本学科では「経済学系」「地域社会・産業系」「地方自治・行政系」の3つの系統のもと、フィールドワークを重視した実践的な教育と研究を行っています。また、学生自身が主体となって取り組む少人数の演習科目(ゼミ)を1年次より設置し、地域調査のための基礎力を培います。2年次以降の演習では、自身の興味・関心に合わせ、より専門性の高い研究領域に向けた分析や、発表のための応用力を実践力を養います。
地理情報システム
地図と統計データを組み合わせて地域を可視化する分析ツールGIS(Geographic Information System)を用いて、人口、交通、産業、災害などの多様な情報をもとに地図化したうえでその現象を読み解き、地域を科学的に分析するための方法を学びます。まちづくりや地域政策に直結する「考えるチカラ」と「伝えるチカラ」の双方を培い、地域のデータサイエンスとしての実践的な技術を修得します。
財政学
財政学とは、公のお金の流れを扱う学問です。働いていても、いなくても、私たちは税金と社会保障を通して財政と切り離せない関係にあります。そのお金はどこから来て、誰が管理し、どこへ行くのか。この仕組みを理解した上で、なぜ財源なくしては地域振興なしと言えるのかを理解し、「減税=善」なのかといった疑問を学問的に掘り下げる思考力を修得します。財政は社会のあり方を映し出す「鏡」です。
企業戦略・技術経営論
企業がどのように価値を生み出し、その成果が財務数字としてどのように表れるのかを学びます。企業経営は事業を通して価値を創造する活動と、それを支える資金の調達・運用という二つの側面から成り立っており、その成果は財務諸表という数字の形で示されます。この授業では、人・モノ(情報)・カネという経営資源の関係を踏まえ、ビジネス戦略と会計情報の両方の視点から企業を理解する基礎力を身につけます。
観光地振興論
観光地の持続的なあり方について、観光地のタイプ別に理解を深めます。巡礼観光地、都市観光地、世界遺産観光地、温泉観光地、山岳・高原・海浜リゾート、歴史的街並み、農村観光地などを対象にします。国内が中心ですが、先進事例となる海外事例も紹介します。講師がプロジェクトとして関わった地域も多く取り上げるので、臨場感を持って地域の課題を知り、解決にはどうすべきか思考力を鍛えることができます。
公共政策論
公共政策とは、国や地方自治体が社会課題の解決に向けて立案・実施する政策を指します。特に公共政策論Ⅱでは、公共政策学の基礎理論を体系的に習得するとともに、少子高齢化や生活保護といった現代的テーマをケーススタディとして取り上げます。アクティブラーニング形式を積極的に採用し、グループワーク、発表およびディスカッションを通して、社会課題に主体的に関与する実践的能力を涵養します。
環境経済学
環境問題の多くは経済活動によって生じています。そのため、環境問題を解決していくためには、経済活動から環境問題にアプローチしていくことが重要です。しかし、経済活動にマイナスの影響があると、環境問題へのアプローチを実行するには難しい面があります。環境問題の解決につながり、経済活動にもプラスの影響があるという、環境問題の解決と経済活動の両立について環境経済学では考えていきます。
GPA(Grade Point Average)制度の導入の趣旨は、1. 学部として統一した基準を作成すること、2. 公平性に優れた基準であること、3. 国際的に通用する基準であることとし、学生の学修の成果をGPAという客観的な数値で評価するものです。またこの制度は、外国の多くの大学が採用している成績評価制度に概ね準拠しており、海外留学、海外の大学院進学、外資系企業への就職などの際に、学力を証明する指標として国際化に対応した成績評価制度となっています。
| 区分 | 評価 | GPA | 成績評価基準 | 評価内容 |
|---|---|---|---|---|
| 合格 | S | 4.0 | 90点以上 | 非常に優れた成績を表します |
| A | 3.0 | 80点台 | 優れた成績を表します。 | |
| B | 2.0 | 70点台 | 妥当と認められる成績を表します | |
| C | 1.0 | 60点台 | 合格と認められる最低限の成績を表します | |
| 不合格 | D | 0.0 | 59点以下 不合格 | 合格と認められる最低限の成績に達していないことを表します |
| 欠席 | 0.0 | 試験を欠席 | 当該授業の試験の未受験やレポート等の未提出を表します | |
| 無資格 | 0.0 | 受験資格なし | 当該授業の出席日数不足により受験資格がない、または履修放棄したことを表します |
| 授業の方法 | 授業時間 | 準備学習(予習、復習) |
|---|---|---|
| 講義・演習 | 15時間~30時間 | 30時間~15時間 |
| 実験・実習・実技 | 30時間~45時間 | 15時間 |
卒業するためには、4年以上在学し124単位以上修得しなければなりません。また、卒業に必要な最低単位数の内訳は下記の通りです。
| 科目区分 | 単位数 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 必修科目 | コミュニケーション科目 | 8 | ||
| 専門科目 | 12 | |||
| 選択必修科目 | 専門科目 | 18 | ※選択必修科目の超過分は専門科目の選択科目に算入できます | |
| 選択科目 | 総合基礎科目 コミュニケーション科目 | 86 | 16以上 | |
| 専門科目 | 62以上 | |||