教職課程
教職課程

理工学部情報科学科の教職課程について

理工学部情報科学科において、卒業後、高等学校の教師になる意思と情熱を持つ学生のために、教職課程を設置し、教員免許状を取得できるようにしています。
正科生として教育職員免許状を取得するには、基礎資格=大学卒業(学士)またはそれと同等以上の資格と、教育職員免許法および同法施行規則に定められている単位を修得する必要があります。定められた科目の単位を修得し、学士の学位を取得した者に対して、都道府県教育委員会へ申請することにより授与されます。
なお、教育職員免許法の一部改正により2009年4月以降に授与される教育職員免許状は、10年間の有効期間が定められました。継続して現職の教員であるためには免許更新講習が義務づけられています。
本学科の正科生が、教職課程を履修するためには、別途教職課程を登録し、授業料とは別に教職課程履修費25,000円が必要となります。入学後、所定の期間に手続きします。

教育職員免許状の取得

理工学部情報科学科では、卒業後、高等学校の教師になる意思と情熱を持つ在学生のために、教職課程を設置。定められた単位を修得すると、学士の学位を取得でき、教育委員会へ申請することにより教員免許状が取得できます。

本学通信教育課程で取得できる教育職員免許状の種類

免許状の種類(教科) 対象
高等学校教諭一種免許状(情報) 正科生1年次入学/正科生2年次編入学/科目等履修生

教員免許状を取得するに当たっての注意事項

教育免許状授与に関し、以下の教育職員免許法5条第1項第3号から第7号までの規定に該当する者は、教員免許状の取得ができません。また、教員免許状の取得目的で本学に入学することもできません。

  • 第3号:成年被後見人又は被保佐人
  • 第4号:禁錮以上の刑に処せられた者
  • 第5号:第十条第一項第二号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
  • 第6号:第十一条第一項又は第二項の規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
  • 第7号:日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

教育職員免許状の申請について

教育職員免許状は、教育職員免許法にしたがって、居住の都道府県教育委員会に、個人申請することにより授与されます。
申請に必要な単位修得証明書は、学年末に発行します。単位修得証明書の年度の途中での発行はできませんのでご注意ください。
なお、教員採用試験に当たっては、年齢制限がある場合もありますのでこの点もご注意ください。

教員免許状を取得するには

基礎資格については下表「入学区分・年次について」において、また既に免許状を所持している方は、所持している免許状により取得方法が異なります。「免許状の主な取得方法」を参照し、該当する方法で修得してください。
なお、既に免許をお持ちの方や、不足科目を補うための科目等履修生の方が、履修科目を決める際には、出身校や都道府県の教育委員会で不足科目等の指導を受け、各自の責任において確認を行ってください。

入学区分・年次について

入学資格 入学区分・年次 基礎資格
高等学校卒業 正科生1年次入学 本学を卒業して学士の学位を取得すること。
高等専門学校、短期大学卒業 正科生2年次編入学 本学を卒業して学士の学位を取得すること。
専門学校の専修課程(修業年限2年以上かつ総授業時間数1,700時間以上)を修了した者
大学1年以上在学し中途退学した者で、31単位以上を修得している者、または、卒業した者
大学卒業 卒業を目的とせず、教員免許状取得のためにのみ科目の修得を希望 科目等履修生 基礎資格(学位)あり。
既に所持している教員免許状を基礎資格に、本学で高校一種(情報)免許取得を希望

免許状の主な取得方法

1 初めて高等学校教諭一種免許状を取得する場合 免許法第5条別表第1を根拠に取得
2 既に他教科の高等学校教諭一種免許状または高校専修免許状を所持している場合(他教科免許申請) 免許法第6条別表第4を根拠に取得
3 中学校教員免許状を所持し中学校実務経験が3年以上ある場合(隣接校種免許申請) 免許法第6条別表第8を根拠に取得
4 高等学校教諭免許状を所持し高校実務経験が5年以上ある場合(上級免許申請) 免許法第6条別表第3を根拠に取得

正科生(2019年度以降入学者)

免許法第5条別表第1を根拠に取得する場合(学歴を基礎とする場合)

教職課程を履修する正科生の方、卒業と同時に初めて高等学校教員免許状取得する方が免許状を取得する方法です。

  • 基礎資格として、本学を卒業して学士の学位を取得しなければなりません。
  • 教育職員免許状取得のための以下の最低修得単位数を修得しなければなりません。
科目区分 高等学校教諭一種免許状
取得のための法定最低修得単位数
教科および教科の指導法に関する科目 24単位
教育の基礎的理解に関する科目等(注1) 23単位
大学が独自に設定する科目(注2) 12単位
教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目 8単位
67単位
  • (注1)「教育の基礎的理解に関する科目等」は卒業要件(124単位)には含まれません。各科目区分の対応授業科目表を見て、計画的な履修を進めてください。
  • (注2)「大学が独自に設定する科目」は、「教科および教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」の法定最低修得単位数を超えて修得した単位数を充当することができます。その場合は、履修方法に十分注意してください。

教職課程履修者の修得単位数

教職課程履修者の修得単位数

教育実習について

教育実習は、他の科目と違って特別の手続きを必要とするものです。それは、教育実習が実際の教育現場で2週間にわたり行われるからです。そのため、これらの実習については、あらかじめ受け入れ先を決めておくなどの準備が必要となります。いったん決めた受け入れ先を変更することはできませんし、途中で取りやめることもできません。これらのことに十分に留意して、手続きを進める必要があります。

  • 教育実習・教育実習指導・教職実践演習は正科生または、本学を卒業した科目等履修生が履修できます。
  • 二種免許状のみをお持ちの方は、教育実習と実習指導、教職実践演習も本学で取り直しとなります。

1. 教育実習を履修するための資格要件

教育実習は、将来教員をめざす人のために、実習校と所轄教育委員会の教育的配慮・厚意によって受け入れて頂くものです。また、実際の教育現場において実習を行うわけですから、厳しい条件が要求されます。必要な要件をすべて充足していない場合には、実習の資格がないものとみなし、実習を履修できません。また、一度申し込むと、特別の事情がない限り自発的な辞退はできません。

1年次

  • 履修登録を済ませて、4月または10月の「教職ガイダンス」に必ず出席し、教職課程費を納入すること

2年次

  • 2年次編入学で課程登録を希望する場合は、4月の「教職ガイダンス」に必ず出席し、教職課程費を納入すること
  • 2年次終了までに、「教職論」「教育の理念と歴史」「教育心理学」「教育の方法と技術」「情報科教育法1」の単位を修得すること
  • 2年次終了時で卒業に必要な単位を70単位以上修得すること

3年次

  • 教育実習校を自分で見つけること
  • 4月の「教育実習のためのガイダンス」に必ず出席し、教職課程担当教員より翌年実習予定の許可を得ること
  • 3年次終了までに「教育制度論」「教育課程論」「特別活動と総合的な学習の時間の指導法」「情報科教育法2」の単位を修得すること
  • 3年次終了時で卒業に必要な単位数を100単位以上修得していること
  • 教育実習にかかわる諸書類「教育実習申込書」、「実習従事誓約書」等を所定の期日までに提出していること

4年次

  • 「教育実習指導」を履修登録し、事前の指導をスクーリングで受けていること
  • 「生徒指導・進路指導論」「教育相談」を最終的に単位修得すること

通信課程の場合、4年次を「卒業する年」とし、3年次は「その前年」と考え、卒業する年はいつなのか、その年に教育実習に行くためには学習をどのように進めるかをしっかりと計画してください。

2. 実習校の決定と実習期間

基本的には各自が出身校での内諾交渉をします。実習は、1週間45時間をもって1単位とし、高校の2週間で2単位を履修します。ただし、実習校においてはそれぞれの実情に応じて、実習期間や方法が一律ではありませんので、事前に十分に実習校と相談してください。

正科生2次編入学の教職課程単位認定

編入時に出身大学等での既修得単位の認定を行います。免許状取得のために有効な単位がある場合は、出願の際に教職課程希望を明記し、出身校の発行する「学力に関する証明書」と「シラバス(講義概要)」を提出してください。
なお、教職課程に関する科目の認定は審査に時間を要しますので、出願の際には早めに書類を提出してください。

科目等履修生

科目等履修生として教員免許状取得をめざす場合は、既にいずれかの教員免許状を所持し、それを基礎資格として教員免許状を取得する方、または教員免許状取得に必要な単位の一部を取り残して出身大学を卒業された方が該当します。科目登録前に免許取得に必要な単位について、授与権者である居住先または勤務先の各都道府県教育委員会の指導を受けてください。単位修得後は、居住先または勤務先の各都道府県教育委員会に個人申請することになります。履修科目の決定は各自の責任において行ってください。なお、後期(10月)生では、メディア科目の受講ができません。
科目等履修生として教職課程を受講する場合は、下記(1)~(3)の免許状取得方法があります。該当事項を参照してください。なお、本学卒業生で、教育実習を希望し在学中に教職課程履修費を納入していない方は、別途、教職課程履修費が必要になります。

免許法第6条別表第4を根拠に取得する場合(他教科免許状申請)

高等学校の教員の免許状をすでに所有している方が、本学にて必要単位数を修得し同校種他教科の教員免許状を取得する方法です。

教育職員免許状取得のための以下の最低修得単位数を満たすこと。

基礎とする教員免許状 取得希望の教員免許状 教科に関する科目 教職に関する科目
専修または一種免許状 高等学校一種(情報) 20単位(*) 4単位(**)
  • 教職に関する科目「情報科教育法1」および「情報科教育法2」を必ず修得。

授業科目表はこちら

免許法第6条別表第8を根拠に取得する場合(隣接校種免許状申請)

中学校の教員免許状をすでに所有し、最低3年以上当該学校における教員として実務経験年数のある方が、本学にて必要単位数を修得し所有する免許状に隣接する校種の免許状を取得する方法です。

教育職員免許状取得のための以下の最低修得単位数を満たすこと。

基礎とする教員免許状 取得希望の教員免許状 必要在職年数 修得単位
中学校(2種を除く)技術 高等学校一種(情報) 3年 12単位

免許法第6条別表第3を根拠に取得する場合(上級免許状申請)

現在所有している教員免許状(高等学校の場合は当該教科)による担当実務年数を資格にして、本学にて必要単位を修得し上級免許状を取得(上進)する方法です。

教育職員免許状取得のための以下の最低修得単位数を満たすこと。

基礎とする
免許状
取得希望の
教員免許状
現在所有する免許状を取得した後、学校の教員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有することを必要とする在職年数 最低修得単位数
臨免 高等学校一種
(情報)
5年 45単位
  • 在職年数は、基礎となる免許状を取得してから当該教科を担当した年数です。それ以前のものは通算されません。
  • 在職年数が5年以上ある場合には、5年を超える1年について5単位の割で最低修得単位数が、てい減されます。最低修得単位数が10単位以下に減らされることはありません。
     

教育実習・教育実習実習指導・教職実践演習について

科目等履修生は、本学では履修できません(本学卒業の科目等履修生を除く)。

授業科目表

授業科目表(教職課程)

教職課程科目の概要

教職課程科目の概要