教育目的と3つのポリシー
教育目的と3つのポリシー

教育目的

経済学研究科は、建学の精神に則り、経済学、経営学およびその関連分野に関して、グローバリゼーションと高度情報化社会に対応する、国際的視野に立つ学術的研究と実学研究を通じて、博士前期課程においては、国際社会に通用する高度な専門職業人の育成を、また博士後期課程では、高度な研究能力と豊富な専門知識を養い、より高度な専門職業人と専門研究者の養成を目的とする。

経済学研究科の3つのポリシー

経済学研究科は、経済学と経営学等の国際的視野に立つ理論・知識の修得と実学研究とを通じて、グローバリゼーションと高度情報化社会が提起する現実の諸問題に関する解決能力と企画提案能力を持ち、国際社会に通用する高度な専門職業人の育成を目指している。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。

  1. 各専攻が掲げる理論と実務に関する基礎知識と高度な専門知識および研究方法を身につけている。
  2. 当専攻における専門的なディスカッション能力およびプレゼンテーション能力を身につけている。
  3. 博士前期課程の学生は、専門研究テーマに関する研究を深化させ、修士論文または共同論文としての特定課題研究を完成させることができる。
  4. 博士後期課程の学生は、専攻分野において一定のオリジナリティを持った研究水準に到達し、学会発表能力を有している。

学位授与に要求される能力を修得するために、経済学研究科は、以下の方針でカリキュラムを編成する。

  1. 基礎科目の履修を通じて幅広く基礎的知識を修得させる。
  2. 産官学界出身の多様な経歴を持つ教授陣が講義する専門科目の履修によって、高度な理論と、実務に関する専門的知識を修得させる。
  3. 博士前期課程では、演習の履修を通じて、専門テーマについての研究を深化させ、修士論文または特定課題研究を完成させる。また演習と共同研究を通じて、ディスカッション能力およびプレゼンテーション能力を修得させる。
  4. 博士後期課程では、指導教授の個人的指導のみならず論文ドラフト発表会など論文指導委員会による共同の指導も行う。

経済学研究科は、グローバリゼーションと高度情報化社会が提起する現実の諸問題に関する解決能力と企画提案能力を持ち、国際社会に通用する高度な専門職業人の育成を目指しています。博士後期課程では、専門研究者の育成も目指します。
このように、本研究科では現実の社会が提起する経済や経営の様々な問題を分析し解決策を探り当てる能力を身につけることを目的としており、したがって、何よりもまず経済社会問題に対する関心と問題意識を持つことが求められます。そして、学部などにおいて経済学や経営学の基礎知識と、統計学など関連分野の知識を幅広くしっかり学ぶことがきわめて大事になります。
学部等における上記のような学修を通じて、次のような能力・資質を備えた入学者を求めています。

  1. 経済社会で生起する問題に強い関心を持ち、その問題について一層深く学ぼうとする意欲を有している。
  2. 経済学・経営学の諸分野や文理横断的諸分野の基礎知識を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
  3. 物事を多面的かつ論理的に考察することができ、また自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。

経済学専攻

経済学専攻は、経済学研究科の目的に則り、博士前期課程では、経済理論・政策コースと税法(税理士)コースを設置し、国際的視野に立つ経済学の理論・知識の修得と実学研究を通じて、グローバリゼーションと高度情報化社会が提起する経済問題に関する解決能力を持ち、国際社会に通用する高度な専門職業人の育成を目的とする。博士後期課程では、日本とアジアの経済を中心として高度の研究能力と深い専門知識を養い、専門研究者とより高度な専門職業人の育成を目的とする。

経済学専攻は、国際的視野に立つ経済学の理論・知識の修得と実学研究を通じて、グローバリゼーションと高度情報化社会が提起する諸問題に関する解決能力を持ち、国際社会に通用する高度な専門職業人の育成を目指している。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。

  1. 経済理論・政策コースでは、経済理論および日本と外国の経済に関する広範な知識を有している。税法コースでは、税法と租税政策に関する基礎的知識を広く有している。
  2. 経済理論・政策コースでは、日本と世界の経済の現状に関する専門研究の方法と知識を有している。税法(税理士)コースでは、理論・実務の両面に関する専門知識を有している。
  3. 両コースの学生は、専門研究テーマに関する研究を深化させ、修士論文または共同論文としての特定課題研究を完成させることができる。また博士後期課程では、該当分野での学会発表ならびに高度な研究の能力を有している。

学位授与に要求される能力を修得するために、経済学専攻は、以下の方針でカリキュラムを編成する。

  1. 基礎科目の履修を通じて幅広く基礎的知識を修得させる。
  2. 産官学界出身の多様な経歴を持つ教授陣が講義する専門科目の履修によって、日本と外国の経済の諸分野の現状および税法と租税政策に関する専門的な理論と知識を修得させる。
  3. 演習の履修を通じて、博士前期課程では、専門テーマについて研究を深化させ、修士論文または特定課題研究を完成させる。博士後期課程では、指導教授の個人的指導のみならず論文ドラフト発表会など論文指導委員会による共同の指導も行う。

経営学専攻

経営学専攻は、経済学研究科の目的に則り、経営学、会計学、情報学および観光経営学とその関連分野に関して、高度情報化社会に対応する学術的研究と実学研究をもとに、国際社会に通用する人材の養成を目指す。博士前期課程では、経営学、会計学、情報学および観光経営学に関わる文理横断的知識を基礎に、その専門的知識を持つ高度な職業専門人の養成を目的とする。博士後期課程では、経営学、会計学、情報学および観光経営学に関わる高度な研究能力ならびに豊富な専門的知識を養い、より高度な専門職業人ないし専門研究者の養成を目的とする。

経営学専攻は、問題解決能力と企画提案能力を持った企業経営のスペシャリストないしリサーチャーとなれる人材の養成を目指している。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。

  1. MBAコース、会計システムコース、情報経営コース、観光経営コースの各コースに見合った経営学、会計学、情報学、観光経営学に係る理論・実務の両面に渡る学習力と問題意識を有している。
  2. 各コースの修得に応じて、該当分野の専門的なディスカッション能力およびプレゼンテーション能力を有している。
  3. 博士後期課程では、各コースに応じて、該当分野での学会発表ならびに高度な研究の能力を有している。

学位授与に要求される能力を修得するために、経営学専攻は、以下の方針でカリキュラムを編成する。

  1. 博士前期課程の授業科目を、基礎、専門科目と分け、基礎科目に、経営学専攻として共通に学ぶべき科目を置くとともに、一方、専門科目においては、経営学、会計学、情報学、観光経営学の各コースに特化した科目を備え、高度な理論と実践を修得させる。特化した専門科目の履修は、博士後期課程においても継続される。
  2. 博士前期課程の修了要件として、修士論文作成のみならず、特定課題研究も認め、これにより、共同研究によるディスカッション能力およびプレゼンテーション能力を修得する道も開く。
  3. 博士後期課程では、指導教授の個人的指導のみならず、論文ドラフト発表会など論文指導委員会による共同の指導も行う。

地域経済政策学専攻

地域経済政策学専攻は、経済学研究科の目的に則り、地域経済政策学の理論・知識の修得とフィールド研究とを通じて、都市や農山漁村等の地域が抱える課題を世界的並びに全国的視野に立って発見・分析し、地域の発展に寄与しうる高度な専門職業人の育成を目的とする。

地域経済政策学専攻は、地域経済政策学の理論・知識の修得とフィールド研究とを通じて、都市や農山漁村等の地域が抱える課題を世界的並びに全国的視野に立って発見・分析し、地域の発展に寄与しうる高度な専門職業人の育成を目指している。そこで以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。

  1. 世界と日本における地域の多様性と各地域における諸問題とに関する広範な知識を有している。
  2. 日本を含む世界に存在する多様な地域が抱える諸問題に関して、地域経済政策学からの専門研究の方法と知識を有している。
  3. 専門研究テーマに関する研究を深化させ、修士論文または特定課題研究レポートを完成させることができる。

学位授与に要求される能力を修得するために、地域経済政策学専攻は、以下の方針でカリキュラムを編成する。

  1. 授業科目を、基礎科目と専門科目に分け、基礎科目においては地域経済政策学の基礎を修得させる。
  2. 産官学界出身の多様な経歴を持つ教授陣が講義する専門科目においては、地域経済政策に関わる分析手法を学ぶとともに、地域経済政策にかかわる専門的な理論と知識を修得させる。
  3. 演習の履修を通じて専門テーマについて研究を深化させ、修士論文または特定課題研究を完成させる。指導教授の個人的指導のみならず、論文ドラフト・特定課題研究の発表会などを通じて共同的な指導も行う。