法的思考を備え人間に対する洞察力を持つ
法のプロフェッショナルを養成
法律学専攻の概要
法学教育から法学研究へ
本学法学部では2010年から公務員試験対策などを強化してカリキュラムを抜本的に改編し、より実学に即した「法学教育」を追求しています。本学大学院法学研究科ではこの法学教育を「法学研究」に発展させ、法学研究を一層深めて社会に有益な人材を送り出すことを重視しています。博士前期・後期課程を通してケースメソッド（事例研究）を中心とした法学研究を行い、リーガルマインドを修得します。
法律実務家の育成
博士前期課程では高度な専門的知識と論理的思考力を備えた実務専門家の養成を主眼にしています。修了後は、税理士などの実務家や法務の専門家として企業に就職する道が開けています。博士後期課程は研究者ならびに高度な法律業務に従事する職業人を育てます。
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成績評価
成績評価は、セメスターごとに（通年科目のみの履修者については年度末）にCampusSquareにて発表します。ただし、博士前期課程（修士課程）2年4セメスター、博士後期課程（博士課程）3年6セメスター次の修了判定（合格または不合格）については大学にて成績表を配付します。評価の基準は下記の通りです。
| 評価 | 評点 | 判定 |
| S | 100～90点 | 合格 |
| A | 89～80点 |
| B | 79～70点 |
| C | 69～60点 |
| P | 合格
（学位論文審査） |
| D | 59～0点 | 不合格 |
単位認定
博士前期課程（修士課程）
- 修了に必要な単位数は30単位です。
- 税理士コースの学生は、租税法研究Ⅰ～Ⅷの中から2科目4単位以上を必ず履修してください。
- 同一科目の重複履修は単位認定されます。
- 総合研究…学位論文を作成する為に、自分の学位論文に関連する分野の知識を深め、論文執筆に必要な方法論を習得する科目です。
- 必要単位数を充足し、修士論文の審査に合格して修了となります。
博士後期課程（博士課程）
- 修了に必要な単位数は4単位です。
- 選択・必修の別はありませんが、原則として指導教員の下で同一科目を3年間続けて履修してください。
- 必要単位数を充足し、博士論文の審査に合格して修了となります。
- 必要単位数を充足しても、博士論文未提出または不合格の場合は満期退学となります。
