教育目的と3つのポリシー
教育目的と3つのポリシー

法学研究科の教育目的とポリシー

教育目的

法学研究科は、建学の精神に則り、各自の専門分野における、法的問題の処理につき、一段と高度な判断力やリーガルマインドを修得することにより、研究者・法曹人はもとより、高度な法的処理能力・論理的思考力を備えた公務員や企業人等を養成することを目的とする。

3つのポリシー

法学研究科は、法的問題の処理につき、一段と高度な判断能力やリーガルマインドを修得することにより、研究者・法曹人や高度な法的処理能力・論理的思考力を備えた公務員や企業人等を養成することを目指している。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。

  1. 法律的な知識に基づき、社会で起きている法現象について、その問題点を総合的・複合的に把握し、問題解決のための具体的な提言を行うことができる。
  2. 幅広い教養と高い専門的倫理観を有し、現代社会における諸問題に対する将来の具体的指針を見出していくことができる。

学位授与に要求される能力を修得するために、法学研究科は、以下の方針でカリキュラムを編成する。

  1. 公務員試験等をはじめとする各種資格試験に応えうる授業体制を整えることとしている。特に税理士コースにおいては、税理士試験を目指す学生のために高度の知識を有する専門家を教授陣に配し、研究・指導力の充実を図るとともに、「実学」の精神が全うされるよう努めている。
  2. 修士の学位取得に向けて、指導教員によるきめ細かな個別研究指導を行い、その成果を修士論文のまとめ等に結実させる。
    特に博士の学位取得に向けては、近年研究対象が多分野にも跨るなど輻輳化してきていることから、必要に応じて複数の指導教員による集団指導体制をとるとともに、論文の中間発表会を行い、それぞれの過程に求められる研究水準への到達と学位取得へのステップとする。

法学研究科は、建学の精神に則り、各自の専門分野における、法的問題の処理につき、一段と高度な判断能力や応用能力を修得することにより、研究者・法曹人はもとより、高度な法的処理能力・論理的思考力を備えた公務員や企業人等を育成することを目指しています。
法を学ぶことは、「高度に複雑化する現代社会の問題点を的確に把握し、論理的思考力を用いて、将来の指針を具体的に提言していくこと」であり、そのためのしっかりとした法律基礎知識はもとより、リーガルマインド、さらには比較法研究を行うための語学・教養科目の知識が備わっていることが前提となります。
学部等における上記のような学修を通じて、次のような能力・資質を備えた入学者を求めています。

  1. 基礎的な幅広い教養としっかりした専門的知識を持ち、それらをさらに深化させることを希望する者。
  2. 幅広い社会関心を背景に、専門的職業人に必要な法理論の実践面での応用に関心を有する者。
    具体的には卒業後に研究者・法曹・公務員を志望する者、税理士になろうとする者、企業法務に興味を有する者など、広く法律に関係した仕事に就いて社会に貢献することを希望する者を望みます。