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政治学科朴井ゼミが大阪府内で地方自治に関する現地調査を実施しました八王子キャンパス

2026年8月12日（水）・13日（木）、帝京大学法学部政治学科准教授 朴井晃のゼミが、大阪府内で地方自治に関する現地調査を実施しました。本調査には、ゼミの3年生が参加し、朴井准教授が地方公務員時代に勤務経験のある機関や施設を訪問しました。大阪府内での現地調査は今年で4年連続となります。今年度は、これまで継続して調査している地方自治体の「協働」に加え、後期に本学総合博物館で開催予定のゼミ展「災害備蓄食の今・これから」に向けて、災害備蓄食の現状についても調査を行いました。

初日は、大阪府市長会・大阪府町村長会・マッセOSAKAを訪問し、自治体間協働による政策調整や、市町村職員の研修・研究の仕組みについて学びました。また、利用者が市町村職員に限られる施設における災害備蓄食の確保状況についても説明を受けました。2日目には、八尾市文化会館プリズムホールを訪問し、指定管理者制度を活用した市と公益財団法人八尾市文化振興事業団との協働や、市の二次避難所としての備蓄体制について調査しました。さらに、PFI事業を活用して病院と民間事業者が協働する八尾市立病院では、自治体病院の役割や病院運営について学ぶとともに、病院職員や民間事業者向けの備蓄、災害時の給食提供体制などについて理解を深めました。

2日間を通して自治体職員や各施設の担当者の方がたと交流し、経歴や仕事のやりがい、地域課題に向き合う姿勢について直接お話を聞くことができました。マッセOSAKAでは、研究紀要に掲載予定の事例報告に学生の意見を反映するため、自治体職員という仕事がどのように見えているのかについて意見を求められる場面もありました。

今回の訪問を主導した広報・渉外担当の秦凜緒奈さん（法学部3年）は、「今回の訪問では、自治体と民間企業が協働して地域課題に向き合う意義を学びました。また、さまざまな仕事に携わる方がたから、その仕事を選んだ理由や経歴、やりがい、大変さを伺い、今後の進路を考えるうえで貴重な機会となりました」とコメントがありました。朴井ゼミでは、今回得た知見をゼミ展での展示や提言に生かすとともに、今後も地方自治現場で学ぶゼミとして、現地調査や地域との交流を通して学びを深めていきます。

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