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法学部朴井准教授が八王子市職員とともに「2040年のまちづくり」を考える特別授業を実施しました八王子キャンパス

2026年5月25日（月）、帝京大学八王子キャンパスにて、本学法学部政治学科准教授 朴井晃の講義「公共政策論Ⅰ」において、昨年度に続き八王子市経営計画課の請川翔一氏をゲストスピーカーに迎え特別授業を実施しました。本授業では、八王子市の最上位計画である「八王子未来デザイン2040」をテーマに、同市がめざす将来像や、総合計画に基づくまちづくりの方向性について学びました。

「公共政策論Ⅰ」では、公共政策を「公共的課題を解決するための方向性と具体的手段」と捉え、政策・施策・事業の関係を体系的に学んでいます。今回の授業では、実際の総合計画を題材に、将来ビジョンがどのように具体的な施策へと展開されていくのかについて理解を深めました。請川氏からは、八王子市の特徴や計画策定の背景、総合計画の位置づけに加え、市民参画の取り組みについて説明がありました。ワークショップやアンケートを通して市民の多様な意見を取り入れながら政策を形成していくプロセスについて、実務の視点から紹介いただきました。

授業後半では、学生同士によるグループワークを実施し、地域の将来像やまちづくりのあり方について意見交換を行いました。あわせて、SWOT分析やロジックモデルといった政策立案のフレームワークも取り上げ、課題の整理から施策設計に至る思考プロセスを学びました。学生は、目的と手段の関係を意識しながら、具体的な施策を自分たちの視点で考える機会となりました。
授業後には、複数の学生が講師のもとを訪れ、将来の社会変化を見据えた八王子市の取り組みについて質問し、意見を交わすなど、講義内容への関心の高さがうかがえました。授業を受講した大滝怜亜さん（法学部1年）は、「八王子市では、市民参画を通して若者の意見も積極的に取り入れながらまちづくりが進められていることが印象に残りました。また、今回取り上げられた分析方法を通して、政策を考える際には地域の強みや課題を整理し、目的と手段の関係を明確にすることの重要性を学びました。地域課題だけでなく、自分自身の学びにも生かせると感じています」と話しました。

帝京大学法学部政治学科では、自治体職員など実務家との連携を通して、現場の知見を取り入れた教育を推進しています。今後も「公共政策論Ⅰ」では、地域社会の第一線で活躍する実務者を招き、理論と実践を往還しながら、公共政策や地方自治への理解を深める教育を展開していきます。

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