トピックス

経済学部 坪井教授が長野県地震対策強化地域連絡協議会（上伊那・木曽地域）の災害対応研修を行いました宇都宮キャンパス

2026年3月17日（火）、帝京大学経済学部地域経済学科教授 坪井塑太郎が、長野県伊那市において、災害対応研修「地域と行政で考える被災者支援のあり方」を行いました。

近年、全国的に災害が多発するなかで、行政のみでの災害対応に限界があることから、一般ボランティアのほか、NPOや民間企業などを含めた多様な主体の連携による取り組みが求められてきています。長野県の上伊那・木曽地域は、急峻な山岳地帯や大規模な断層帯を有するほか、木曽川、天竜川の流れる渓谷地形に市街地が形成され、高い災害リスクを有していることから、毎年、研修と訓練が実施されています。

本研修では、上伊那・木曽地域12市町村の行政、社会福祉協議会の職員およびNPO関係者・民間企業などから約60人が参加し、発災後の時間軸に沿って組織間連携による対応を整理した、組織タイムラインを作成しました。
また、発災から1週間後を想定した情報共有会議訓練を行い、「ボランティアの不足」や「孤立集落対応」などの課題について、参加者間で対応方策の協議を行い、具体的な支援案の策定が行われました。
参加者からは「災害時に他の組織がどのような動きをしているのかを把握することができた」「NPOや民間の力の重要性を実感できた」「自分の自治体でも取り組もうと思う」などの意見が寄せられました。
今後も、調査、研究、現場での実践を通して地域防災力や災害対応力の向上に貢献できるよう取り組んでいきます。

坪井塑太郎教授についてはこちら
経済学部 地域経済学科はこちら

トピックス一覧へ