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法学部朴井ゼミが大阪府内3カ所で地方自治をテーマに現地調査を実施しました八王子キャンパス

2025年8月4日（月）・5日（火）、帝京大学法学部政治学科准教授 朴井晃のゼミにおいて、3年生を中心とするゼミ生13人が、大阪府内の3カ所を訪問し、地方自治に関する現地調査を実施しました。朴井ゼミでは「地方自治」をテーマに調査研究を進めており、現地訪問を通して、地方自治体の取り組みを実際の担当者から直接学ぶ機会を設けています。大阪府内の複数の機関を対象とした現地調査は、今年で3年連続の実施となりました。朴井准教授が1992年から2021年までの30年間にわたり勤務していた八尾市で、地方自治体における「協働」を実践する関係機関を巡りました。

調査初日は、公益財団法人大阪府市町村振興協会を訪問しました。同協会は、大阪府市長会やおおさか市町村職員研修研究センターを運営し、自治体間協働による行政課題の解決や大阪府内市町村職員の広域人材育成機関として重要な役割を果たしています。学生は、前期の授業で学んだ地方自治制度の知識を踏まえながら、市長会が担う広域的な政策調整の実施や合意形成の重要性について理解を深めることができ、公務員志望の学生が多い本ゼミにとって、広域的な研究・研修機関の役割にふれることは大きな学びとなりました。翌日は、過去にも継続的に訪問してきた芸術文化政策の拠点である、八尾市文化会館プリズムホールと、地域の中核病院である八尾市立病院を訪問しました。両施設では市と市民・事業者、あるいは行政内部での協働が着実に進められており、掲げたミッションを着実に達成する取り組み・姿勢を学びました。

本調査では、現役公務員との交流会も3回実施して親睦を深め、今後も継続的な交流が期待される関係を築くことができました。調査と交流を通して、地方行政の実態や公務員の役割への理解を深めるとともに、将来の職業選択に対する意識も高まりました。現場の声に直接ふれることで、自らのキャリアを主体的に考えるきっかけとなる、実践的な学びを得る機会となりました。

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