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坪井塑太郎教授が栃木県庁で災害による被災者支援のためのワークショップを行いました宇都宮キャンパス

2025年7月1日（火）・8日（火）・9日（水）、栃木県庁（栃木県宇都宮市）にて、帝京大学経済学部地域経済学科教授 坪井塑太郎が、「栃木県における地域人材防災連携会議」において災害時対応における関係者間の連携体制の構築を目的に、被災者支援のためのワークショップを行いました。
近年、多発化・広域化する自然災害に対して行政だけでは対応に限界があることから、一般ボランティアの受付を担う社会福祉協議会や、民間支援を担うNPO等の市民社会組織をあわせた「三者連携による被災者支援体制の構築」が求められています。栃木県内の全25市町の行政職員、社会福祉協議会職員、NPO関係者の総数80人が本ワークショップに集い、自治体ごとに三者を含む班編成を行ったうえで、2019年に栃木県内にも甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号を事例として被災者の立場での困りごとやニーズの整理を行いました。その後、支援ニーズをもとに対応目標を設定し、各組織の対応項目を提示したうえで、情報共有会議の模擬訓練を行いました。
参加者からは、「訓練などを通して被災や災害対応の経験を継承していくことの必要性」や「栃木県にある大学としての宇都宮キャンパスからの災害対応などに関する知見発信の重要性」に関する意見が寄せられました。今後も、調査・研究・場での実践を通して地域防災力や災害対応力の向上に向けて取り組んでいきます。

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