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2022年03月25日
- プレスリリース
八王子キャンパス経済学部古市准教授がコロナ禍での失業率増加と自殺増や社会的セーフティネット利用増との関連を共同研究にて明らかにしました
帝京大学経済学部准教授 古市将人は、立教大学経済学部准教授 安藤道人氏とともに、コロナ禍の2020年第2四半期（4～6月）に生じた失業率の増加が、その後の第3四半期（7～9月）における自殺率や社会的セーフティネット利用の増加と関連していることを明らかにしました。
都道府県データを用いた分析結果に基づくと、2020年4～6月における失業率の1%ポイントの増加は、2020年7月における10万人あたりの自殺者の約0.5人の増加、失業給付受給者の約28人の増加、総合支援資金の貸付利用件数の約88件の増加、生活保護受給者の約10人の増加と関連していると推定されました。
本研究成果は、2022年3月24日（木）14：00（米国東部時間）に科学雑誌PLOS ONEのオンライン版に掲載されました。詳細はプレスリリースをご覧ください。