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学校法人帝京大学は、NPO法人産学プロジェクトとスタートアップ創出支援に係る連携協力に関する包括連携協定を締結しました

2026年4月6日（月）、学校法人帝京大学は、NPO法人産学プロジェクトとスタートアップ創出支援に係る連携協力に関する包括連携協定を締結しました。
NPO法人産学プロジェクトは、中小企業の経営者による「交流」×「学び」×「地域支援」をめざし、セミナーや異業種交流会の定期開催による経済活動の活性化、地域支援や大学連携に取り組んでいるNPO法人です。本学は、大学の「知」を社会貢献へ繋げることをめざし、実践的かつ革新的な技術を持つスタートアップの創出拠点となるべく、学内の起業環境の整備を進めています。

今回の包括連携協定は、本学のアントレプレナーシップ醸成および学生・教職員等の起業支援を推進することを目的に締結されました。本協定により、NPO法人産学プロジェクトは、アントレプレナーシップ醸成を目的としたイベントの開催や、学生・教職員および「帝京大学発ベンチャー称号」を受けた法人からの起業・事業化に関する相談対応などの実施により、研究成果やビジネスアイデアの事業化と社会実装を促進するための環境構築を支援します。
本学は、同法人と連携のうえ、本学学生・教職員などの研究成果の事業化・社会実装に向け、今後も引き続きスタートアップ支援に取り組みます。

コメント

帝京大学産学連携推進センター長 中西穂高
帝京大学では、本学が実践的かつ革新的なスタートアップの創出拠点となるべく、学内のスタートアップ環境の醸成から、起業、市場展開に至るまでを一気通貫で支援する体制の整備を進めています。
この度のNPO法人産学プロジェクトとの連携により、学内の機運醸成や、起業に際して学生・教職員が抱える課題の解決が進み、研究成果やアイデアの事業化・社会実装が進むことを期待しています。

NPO法人産学プロジェクト代表理事 西宮秀和氏
昨今、少子化や人口減少を背景に、大学にはこれまで以上に独自の価値を発揮し、社会課題の解決やイノベーション創出の担い手としての役割が求められています。特に、国を挙げた起業促進の流れの中で、大学発スタートアップの創出は重要なテーマとなっています。一方で企業も、人手不足や労働力の高齢化、AIの普及などにより、大きな変革の時代を迎えています。こうした環境下において、大学が持つ研究成果や技術シーズを社会実装し、新たな事業や価値創造につなげる産学連携の重要性はますます高まっています。
私はこれまでNPO法人産学プロジェクトを通して、多くの中小企業の経営支援や事業創出に携わってまいりました。その実践的なノウハウや企業ネットワークを生かし、帝京大学発スタートアップの創出・成長支援に貢献したいと考えております。
このたび帝京大学と包括連携協定を締結させていただき、大変光栄に思います。今後は帝京大学と連携しながら、産学連携をさらに推進し、持続的なイノベーションを生み出すエコシステムの構築に取り組んでまいります。
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