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霞ヶ関キャンパス経済学部国際経済学科と冲永総合研究所の共催シンポジウム「ロシア・ウクライナ紛争の原因と影響」を実施しました

2022年11月14日（月）、帝京大学霞ヶ関キャンパスにて、本学経済学部国際経済学科5周年記念シンポジウム「ロシア・ウクライナ紛争の原因と影響」を実施しました。

第一部では、同科教授 フランク・ミシュランが、何故プーチン政権はウクライナ政府の正当性、国民国家としての存在を認めないのかについて、プーチン政権の歴史観を分析しつつ説明しました。続いて、同科教授 鈴木拓が、ロシアとウクライナの間の汚職問題が両者の“つながり”や軋轢を生みだしてきたこと、それが今回の戦争に与えた影響を原因と結果の両面から考察しました。同科教授 中西俊裕は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー市場の大きな変化、エネルギー情勢の先行きについて多面的に探り、解説しました。最後に、同科講師 伊藤寛了が、世界最大の難民受入国であるトルコのシリア難民の受入制度と比較しながら、ウクライナ難民の問題について考察しました。

第二部では、同科教授 杉浦史和をモデレータに、同科教授 二村英夫、本学冲永総合研究所助教 佐々木淳希が加わり、ウクライナ紛争が日本に与える影響と今後の見通しについてパネルディスカッションを行いました。前半では、食料・資源エネルギーの武器化政策の評価、サウジアラビアとロシア、米国の関係および日本経済への影響、難民問題における日本の対応と評価など、紛争の影響についてさらに掘り下げ、後半では、何故ロシアはウクライナに侵攻したのか、歴史上の過去の戦争との比較というまだ十分整理されていない論点について、また両国の非公式経済のつながりと軋轢がどのような利害対立を生んだのか、紛争の原因について議論を深めました。ロシア・ウクライナ紛争の原因と影響について、各専門家が多様な視点を提示し、参加者からの質疑も含めて有意義なディスカッションの時間となりました。

 

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