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2021年04月27日
八王子キャンパス新型コロナウイルス対応に関する都内市区町村教育委員会施策の分析を国および東京都との関係に着目して公表しました
帝京大学教職センター准教授 松波紀幸が、教育学部准教授 小入羽秀敬とともに、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとる東京都内公立小中学校の始業式、入学式、分散登校、夏季休業対応について調査研究を実施しました。これにより、国や東京都による新型コロナウイルスの対応が、区市町村にどのような影響を与えたかについて検討し、論文を公表しました。
調査の結果、入学式については最遅の自治体は6月末に実施されたことが明らかになりました。分散登校は多くの自治体で6月1日（月）から開始されましたが、通常登校切替日が一番早くて6月5日（金）、一番遅くて7月1日（水）と1カ月弱の開きが見られたことが分かりました。また、夏季休業期間の最小値は13日間、最大値は40日間と27日間の開きが見られました。このほか、62自治体中17自治体が新型コロナウイルス対策の学校向けガイドラインをWebにて公表していましたが、文部科学省のガイドラインと12%～45%の範囲で重複がありました。分析の結果、新型コロナウイルスへの対応について、大枠についてより地域の実情にあった対応を考える際には、東京都教育委員会を参照していると推測されます。
本調査の経緯と結果は、以下に掲載されています。
「新型コロナウイルス対応に関する都内地教委施策の分析－国および東京都との関係に着目して－」帝京大学教育学部紀要 （第9号（通算第46号）pp.1-18