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2019年12月18日
帝京大学が「UNHCR難民高等教育プログラム」の協定を締結しました
2019年12月17日（火）、帝京大学は難民を対象とする推薦入学制度「UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）」に関する協定を、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所と国連UNHCR協会と締結しました。これを受け、本学では2021年4月から、RHEPが推薦する難民を毎年最大2名ずつ奨学生として受け入れ、当該学生に対して原則4年間、学費・授業料を免除するほか、学生援助手当の生活費助成を行い、大学教育の機会を提供します。
同プログラムは、経済的な理由で日本の大学に通うことが困難な状況で日本で暮らす難民に日本の大学で学べるようサポートするプログラムで、これまで、さまざまな国の学生約60名が日本の大学で学び、卒業後は日本の企業や機関等に勤務しています。同プログラムに参加しているパートナー大学は本学で12校目となります。
調印式には、UNHCRから駐日代表ダーク・ヘベカー氏、副代表（法務担当）川内敏月氏、国連UNHCR協会から事務局長 星野守氏が出席し、帝京大学理事長・学長 冲永佳史と会談、調印を行いました。
帝京大学は、同プログラムにより入学した難民学生が、キャンパスでともに学ぶことにより、本学の教育指針である「国際性」をさらに深化させ、国際的視野を有する人材の育成をめざします。
今後、UNHCRと協力し、帝京大学では以下の取り組みを行います。
本プログラムでの主な受入内容
（1）帝京大学は、毎年、RHEPが推薦する者最大2名を選考し、2021年4月から受け入れを開始します。受け入れの学部は、 経済、法、文、教育、理工の各学部学科。
- ※教育学部初等教育学科、理工学部航空宇宙工学科ヘリパイロットコースを除く
（2）帝京大学は、RHEPが推薦する者に係わる入学金および学費等を全額免除、学生援助手当を支給します。
