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法学部

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法律を味方につけ、社会に還元できる知識と思考力、行動力を養おう

「法律にはなるべく関わりたくない」と思う人は多いだろう。しかし、社会で生活する以上、法律と無縁でいることはできない。
人は、生まれた瞬間から「権利主体」となり、さまざまな権利をもち、義務を負うようになる。子は親から生まれるが、そこには法的な親子関係が発生し、親は 子を養育する義務を負う。人は、病気になれば、国民皆保険制度のもとで医療を受ける権利を有するが、診療を受ければ、そこには医療機関との診療契約が成立 する。電車やバスに乗れば旅客運送契約、電力や水道、ガスを使えばそれぞれの供給契約、買い物をすれば売買契約、CDやDVDをレ ンタルすれば賃貸借契約の当事者となる。要するに、私たちは法の網の中で生活しているようなものだ。
そうだとすれば、むずかしそうな法律も、遠ざけておくのではなく、しっかり理解し、必要に応じて自分や家族のため、友人のために積極的に使うことが賢い生 き方となる。さらには、それだけでなく、社会のために法知識を生かすことができれば、意義深い人生につながる。法学部に進学したら、ぜひとも法律を味方に つけ、社会に還元できる知識と思考力、行動力を養ってほしい。

 

学科の特長

公務員コース

行政職、裁判所事務官、警察官、消防官など、公務員として市民と社会に奉仕する人材を育てる
公務員は「安定した職業」として人気のキャリアです。しかし、公務とは public services 、すなわち公共のために奉仕する仕事で、その俸給は税金によってまかなわれています。憲法も公務員のことを「全体の奉仕者」と位置づけています。それだけ に、公務員となるためには、厳しい採用試験に合格しなければならず、そのためには、一定の法的知識を身につけ ることが要求されます。
公務員の職種は、国家公務員、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、刑務官、入国警備官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、衆・参議院事務局職員、警 察官、消防官、自衛官、都道府県職員、市町村職員など、きわめて多岐に分かれています。それらの職務は、すべて法律によって定められ、すべての公務員は、 社会全体の利益となる仕事をすることが求められています。
帝京大学法学部は、社会の利益を追求する志(こころざし)高い公務員となる人材を育てます。

 

経営法務コース

多様な民間企業に就職し、自営業に就き、あるいは起業をめざす創意ある人材を育てる
現代社会は「企業社会」でもあります。企業がなければ社会は動かず、人々は生活できません。それだけに、現代社会では、企業にも高い社会的責任が求めら れています。企業は営利を追求するために存在します。しかし、法治国家における企業は法が許す範囲内で活動しなければなりません。また、企業は、その社会 的責任を果たすために、法律以外のさまざまなルール にもしたがって行動することが求められています。これは、コンプライアンスという概念で語られるようになっています。また、企業の大多数は、法律によって 法的人格を認められた「法人」です。このこと自体が、企業が 法的組織であることを物語っています。
いかなる領域で活動する企業も、法律をはじめとする社会的ルールをまもり、社会の健全な発展に役立つことが求められます。そのことにより、消費者や株主の支持が得られ、利益にもつながっていくのです。
帝京大学法学部は、社会的責任を果たす企業人となる人材を育てます。

 

法曹コース

法科大学院進学、あるいは国家試験に合格し、高度な法的知識を社会に生かす人材を育てる
法学部に入った以上、法律を使うキャリアを追求したいと考えるのは自然なことです。法曹とは、裁判官、検察官、弁護士を指します。こうした職業に就くた めには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進学し、司法試験に合格し、司法研修所での研修を修了する必要があります。法科大学院では、2~3年の 短期間で高度な法的知識を習得し、法的思考力(リーガル マインド)を養わなければなりません。学部のうちからその準備をしておけば、それだけ有利です。
司法書士や行政書士になるためにも、きびしい国家試験に合格する必要があります。そこでは、法律の基礎知識だけではなく、発展的な応用力も問われます。 これは、現実の多様な問題解決を仕事とする法律専門家には、当然に要求されることです。法的問題に悩む人を救う職業でもある法律専門家には、豊かな人間性 も要求されます。
帝京大学法学部は、人間性豊かな法律専門家となる人材を育てます。

 

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