よくあるご質問

専門職大学院は、研究者養成ではなく高度専門職業人としての実務家養成を目的としており、理論先行の研究・教育から一歩踏み出し、現場の問題に発し現場での実践に資する高度な判断力と専門的な技能を修得します。そのため、ケースメソッド演習や現場実習による実践教育に重点を置きます。これらの点が、従来の修士課程との大きな違いとなります。

本専門職大学院の教育課程の特徴は、建学の精神に則り「実学」と「国際性」を反映しており、具体的には以下の4点に集約されます。

• 米国型の公衆衛生専門職大学院（CEPH認定基準に準拠）
• ハーバード大学と共同で教育プログラムを開発・運営
• 地域ならびに国際的な公衆衛生学上の観点における専門教育
• 現場での実践に資する高度な問題解決能力を直に学べる機会

• ※CEPH : Council on Education for Public Health（米国の公衆衛生教育協会）

また、高度専門職業人の養成という社会的必要性に対応すべく、修業年限2年コースに加えて、保健医療分野で一定の経験を有する社会人向けコース（修業年限1年）を設けています。（詳細については、履修要項をご参照下さい。）

本専門職大学院では、下記３領域を緊急に対応すべき重点課題としております。

1. 各種医療職のマネジメント能力の開発
2. 産業保健等個別領域で活動する保健医療職の専門能力向上
3. 治験等の臨床試験業務に従事する専門職の養成と能力向上

これらの領域以外にも、国際保健や地域医療、環境衛生の専門家養成にも取り組みます。具体的には、以下のようなコースワークが準備されております。

• 統括産業医/労働衛生コンサルタント養成コース（1年）
• 臨床試験統括責任医師養成コース（1年）
• 生物統計専門家養成コース（2年/1年）
• 臨床試験看護師養成コース（2年/1年）
• 病院長・管理職養成コース（1年）
• 病院事務長養成コース（2年/1年）
• コメディカル部門管理者養成コース（2年/1年）
• 国際保健専門家養成コース（2年/1年）
• 保健行政専門家養成コース（2年/1年）
• 環境衛生専門家養成コース（2年/1年）

2年コースと1年コースの最大の違いは、出願要件における実務経験の有無にあります。
2年コースの入学対象者は、実務経験の必要はなく6年制大学卒業者(医学・歯学など)及び4年制大学卒業者となります。一方、1年コースの入学対象者は、6年制大学卒業者(医学・歯学など)と医療系大学院修士課程修了者であれば2年以上の実務経験、4年制大学卒業者であれば3年以上の実務経験が出願要件となります。
(詳細については、募集要項をご参照下さい。)

本専門職大学院では、夜間や休日の授業は設けてないため、基本的には授業に専念してもらう必要があります。但し、社会人学生に対しては、以下のような教育上の配慮をしており、実際に仕事を続けながら就学している方もいます。

1. 効率よく通学できるように、関連する科目の講義をなるべく同じ曜日に纏めて時間割を編成しています。
2. 履修時に担当教員と相談の上、6時限目(18時30分～20時)または土曜日の開講など可能な限り時間割変更などの便宜を図ります。
3. 『基礎医学･臨床医学入門』(30コマの内15コマ)は6時限目に設定しています。
4. 実習科目については、夏期休業期間を活用して集中的に履修できる授業計画となっています。
5. 専用自習室及び図書館自習室は深夜24時まで、演習室は22時まで利用できます。

可能です。つまり出身学部により出願要件が異なることはありません。
但し、1年コースの出願者には医療機関や保健行政、医薬品産業等での3年以上の実務経験が求められます。
（詳細については、募集要項をご参照下さい。）

下記の要件を満たせば、出願資格が与えられます。
■2年コース出願要件
『短期大学または専門学校(修業年限3年以上)を卒業した者で、医療技術系の国家資格(看護師、臨床検査技師、診療放射線技師等)を取得している者、かつ出願年度(or入学前年度)の3月31日までに22歳に達する者』
■1年コース出願要件
『2年コース出願要件に加えて、医療技術系の国家資格(看護師、臨床検査技師、診療放射線技師等)取得後、3年以上の実務経験を有する者』
(詳細については、募集要項をご参照下さい。)

修了要件として必修科目を含む30単位以上の取得が求められます。必修科目は、修了に課される「課題研究」(6単位)を含む11科目(計18単位)を設定しております。
(詳細については、履修要項をご参照下さい。)

入学時の履修指導や学期中の勉学支援（授業の復習・補習等）、ならびに進路決定や就職活動等に必要となる情報提供・キャリア相談などに対応するため、ひとりひとりの学生に対して担当教員がマンツーマンできめ細やかな支援を行うシステムを設けています。入学後のコースワーク選択や履修科目設定においては、全体オリエンテーションとは別に、出身学部や希望進路に応じて、担当教員による助言をもとに最終決定できるように個別に支援します。

教員組織については、各専門領域の特性に応じて編成されています。
まず、中核となる理論科目には十分な研究実績を有し、且つ米国公衆衛生学修士(MPH)取得者である専任教員を専門領域毎に1名ないし複数名配置しています。一方で、実務者養成に資するために、演習科目や実習科目には、豊富な実務経験と高度の実務能力を備えた実務家教員を配置しています。
（詳細については、履修要項をご参照下さい。）

実習先としては、専門領域別に適切な受け入れ先を準備しております。具体的には本学附属病院（帝京大学医学部附属病院、ちば総合医療センター）をはじめ、メンタルヘルス系の研究所や医療機関、緩和ケアクリニック、大手企業の健康管理センター等です。国際保健については、途上国の現地行政機関やNGO等を実習先として準備しております。

冬季集中で実施される特別講義（Harvard Special Session）のみ英語で行われます。

卒業生は、様々な専門領域において即戦力として専門的かつ指導的立場での活躍が強く求められています。具体的には、以下のような進路先が想定されます。

• 大手医療機関の臨床試験センターや経営管理部門
• 生命科学系研究所の調査部門
• メンタルヘルスや予防関連の医療系独立行政法人
• 製薬会社や大手CROの開発部門や解析部門
• 大手企業の健康管理センター
• 自治体や保健所といった医療行政機関
• 国際医療機関やNGO
• シンクタンク、コンサルテイング会社 など