センターの概要・理念
センターの概要・理念

センターの理念

帝京大学ではそれぞれの学部学科や教職員による特徴的な地域との取り組みが行われています。これらの実践や事例などを集約し、学内外に発信するとともに、地域課題などについて、協働や研究・実践を通して解決の糸口を探る活動も行います。
当センターは、2015年11月1日に「宇都宮キャンパス地域活性化研究センター」として発足し、2017年4月より「帝京大学地域活性化研究センター」として全学センター化されました。

センター長からのメッセージ

センター長<br />山本 健兒教授
センター長
山本 健兒教授

帝京大学地域活性化研究センターは、2015年11月に本学宇都宮キャンパスに開設されました。本センターの目的は、地域経済の活性化に資する研究を行うことにあります。そのために、地域社会を支えるさまざまな主体との交流を深め、連携したいと考えております。

本センターの活動は、2011年4月に設立された地域経済学科、および2016年4月に設立された大学院経済学研究科地域経済政策学専攻の活動と表裏一体で進められています。この2つの教育組織は、本学の建学の精神および教育理念に基づいて、地域貢献力・創造力を持つとともに人間性豊かな専門性ある人材の育成を目的としています。

その活動の第1は、地域経済学科設立に先駆けて2010年に開催されたシンポジウム「地域経済の活性化と観光の果たす役割」以来、毎年秋に開催しているシンポジウムを地域経済学科と共催することです。この間に、「地域経済の再生とその戦略」(2011年)、「女性が地域に活力を与える」(2012年)、「食と農から新たな地域活性化のあり方を考える」(2013年)、「若者・女性が住みたくなるまちを創る─那珂川町を例に─」(2014年)、「地方創生と栃木の挑戦」(2015年)、「創発的地域づくりと脱温暖化」(2016年)、「がんばる栃木農業」(2017年)など、栃木県の特性に則するとともに時宜にかなったテーマを取り上げ、産官学民が一つの場で議論を深めてきました。今後も、栃木県やより広く北関東等だけでなく、広く日本各地の地域も考慮に入れ、かつ時宜にかなうテーマでのシンポジウムを開催してまいります。

第2は、県内諸団体との間で地域づくりに関する連携協定の締結と、これを踏まえた本学経済学部地域経済学科のゼミによる地域社会との連携です。例えば「蔵のまち」栃木市の魅力に関する情報発信を実践する五艘ゼミ、那須烏山市の「山あげ祭」に主体的に参加している丹羽ゼミ、NPO法人「とちぎユースサポーターズネットワーク」等と連携して地域のためのボランティア活動に従事する乗川ゼミなどです。

そうした教育活動や前述のシンポジウムは、『帝京大学地域活性化研究センター年報』に記録されています。この年報には、広く本学の教員に投稿を呼びかけますが、これまでのところセンター研究員や地域経済学科教員等の研究論文などが掲載されてきました。もちろん、上記のシンポジウムには学外の方々もパネリストとして参加されますので、そうした方々の玉稿も掲載されます。

本センターは発足して間もないこともあり、また創設時のスタッフメンバーが2018年3月末に本学を定年退職したこともあって、その活動はまだまだ不十分ですが、学内教職員はもちろん、地域社会の多様な主体と連携して地域活性化に貢献したいと考えております。

帝京大学地域活性化研究センターの目的と方針

本センターは、本学の「建学の精神」および教育理念にもとづき、学術的視野の広い立場から地域社会との連携を深めつつ地域経済の活性化について研究することにより、大学として地域貢献力、創造力および人間性が豊かな専門性ある人材の育成ならびに教育および研究の充実を図ることを目的としています。
この目的を達成するため、地域社会との交流、行政・企業・教育研究機関等との連携、調査研究成果の公表、その他必要な事業(プロジェクト)を行います。

設立の経緯

宇都宮キャンパスでは従来、学部学科や教職員による特徴的な地域との取り組みが行われてきました。2011年に設置された経済学部地域経済学科をはじめ、理工系・医療系・文科系のバラエティ溢れる学部学科・教職員群を擁する宇都宮キャンパスでは、文理や栃木県内外を問わず、地域との連携事例が存在していました。それらをキャンパス全体として情報を共有し、キャンパス内外に向けて発信すべく、視野の広い立場で県内の地域社会との連携を深めながら地域経済の活性化について研究することによって、大学として地域に対する貢献、創造力および人間味豊かな専門性のある人材の育成ならびに教育および研究の充実をめざすことを目的として、2015年11月1日付にて「宇都宮キャンパス地域活性化研究センター」が設置されました。
2017年4月より「帝京大学地域活性化研究センター」として全学センター化され、他キャンパスや全国各地域との連携をめざします。