科目等履修生を希望する方へ

大学卒業を目的としないで、本学通信課程に開設している科目のうち任意の科目を選んで学習(履修)する学生のことを「科目等履修生」といいます。教養のために興味ある科目のみ、あるいは教員免許状等の資格の取得に必要な特定の科目のみを履修することができます。入学に当たっては、高等学校卒業またはそれと同等以上の資格が必要です。
また、独立行政法人 大学評価・学位授与機構の授与する、学士の学位取得に要する基礎資格該当の積み上げ単位にも使用することができます。

※在籍期間は1年間です。

在籍期間 4月生 2017年4月1日~2018年3月31日
10月生 2017年10月1日~2018年9月30日

出願資格

以下のいずれかに該当する者

・高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者および2017年3月卒業見込みの者。

・通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2017年3月修了見込みの者。

・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる下記1.~5.の者および2017年3月31日までにこれに該当する見込みの者。

 

(1)外国において学校教育における12年の課程を修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者、またはこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。

(2)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程または相当する課程を有するものとして認定または指定した在外教育施設の当該課程を修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者。

(3)大学入学資格が付与されている専修学校高等課程を修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者。

(4)文部科学大臣の指定した者。

(5)文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(大学入学資格検定に合格した者を含む)および2017年3月31日までに合格見込みの者で、2017年3月31日までに18歳に達する者。

出願手続

出願締切日までに書類を提出してください。書類選考により入学を許可します。

募集要項巻末の記入例をご参照のうえ、必要な書類等を間違いのないように記入してください。

「振込依頼書・振込金受取書・志願票」に金融機関収納印押印の後、所定の封筒(出願書類在中)に提出書類を一括して封入し、郵便局より簡易書留で帝京大学宇都宮キャンパス教務チーム通信教育係宛に送付してください。
出願締切日までに書類が到着したもののみ受け付けます。

■出願書類

一度提出された出願書類は返却しません。
出願書類に不備がある場合は、補完されるまで選考は保留となります。

書類 補足事項
1 志願票

・所定用紙に募集要項巻末の記入例を参照のうえ、楷書で記入してください。
・振込依頼書と志願票を切り離さずに金融機関の窓口に持参し、必ず取扱金融機関印が押印されたものを提出してください。
・振込金受取書は各自で保管してください。
・所定欄にカラー写真を1枚貼付してください。
・出願時の写真を入学後の学生証に使用します。(出願前3ヶ月以内に撮影した正面上半身、脱帽、無背景のもの、縦3cm×横3cm、裏面に氏名を記入)

・過去に本学通信教育課程へ在籍していた場合には、学籍番号を記入してください。

2 履修登録用紙

募集要項巻末の所定用紙に履修する科目を記入(30単位上限)し、納付金額の計算を行ってください。科目によって単位数が異なりますので、計算する際にはよくご確認ください。自己の都合による提出後の科目変更は認めません。
・科目によっては、前提となる科目の修得が条件(学習の順番が決まっている)付けされている科目があります。科目概要をご確認のうえ、試験受験の時期等の学習計画を立ててください。
・教職科目は、教職員免許希望者のみ履修できます。
・後期(10月)入学を希望する方は、メディア科目以外の科目でご記入ください。

3 通知カード 所定のシール1枚に住所・氏名を記入してください。
4 出願書類通知 所定の郵便ハガキに郵便番号・住所・氏名を記入のうえ、52円切手を貼付してください。
5 健康診断書 募集要項巻末の所定用紙に医療機関で証明を受けてください。(3月以内に発行のもの)
6 アンケート 募集要項巻末の所定用紙にもれなくご記入ください。
7

誓約書

身上調査書

募集要項巻末の所定用紙に記入例を参照のうえ、楷書でもれなく記入してください。
・保証人は成人で、独立の生計を立てている有職者に依頼してください。
・所定欄に志願票と同じカラー写真を1枚貼付してください。

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入学資格を

証明する書類
(下記参照)※

発行日から出願日までが3ヶ月以内のもので、次ページに該当する最終学歴の証明書を提出してください。卒業見込証明書で出願された方は、卒業後、すみやかに『卒業証明書』を提出してください。
・外国語で作成されている書類については、公的機関や民間の翻訳会社等で発行した日本語の翻訳(原本)を必ず添付してください。外国語で作成されている書類と日本語の翻訳の2つが揃っていない場合、出願を受け付けません。

9

学費等

(納入金)

・本学所定の「志願票」、「振込依頼書(科目等履修生)」に必要事項を記入(募集要項巻末の記入例参照)のうえ、金融機関の窓口にて振り込んでください。
・金額は、『学費等(納入金)』と履修登録用紙で合計金額を計算してください。
・ATMや電話・インターネット等の通信による振り込みはできません。
・ゆうちょ銀行から振り込む場合、現金による振り込みはできません。ゆうちょ銀行口座の「通帳と届出印」または「キャッシュカード」が必要です。詳細につきましては、ゆうちょ銀行または郵便局にお問い合わせください。

10

その他

(該当者のみ)

・教職課程を希望される方は、『学力に関する証明書』を提出してください。
初めて教職課程を希望される方で、出身大学(短期大学)では免許状に関わる科目を修得していない場合でも「日本国憲法・体育・外国語コミュニケーション・情報機器の操作」について該当する場合がありますので提出してください。
・出願時の氏名と出身学校証明書記載の氏名が異なる場合は、戸籍個人事項証明書を提出してください。
・外国籍の方は住所、在留資格、在留期間等が明記された住民票を提出してください。
(外国人登録証明書(カード)ではなく、居住地の市・区役所等で発行された証明書を提出してください)

 

※8の入学資格を証明する書類

入学資格 提出書類 補足事項
高等学校卒業

卒業証明書

調査書

・高等学校の事情により『調査書』の交付が受けられない場合は、『成績証明書』を提出してください。
・高等学校卒業後年数が経過し、『成績証明書』が提出できない場合は、『発行できない理由を記載した出身高等学校の発行する文書』を提出してください。

高等学校2017年3月卒業見込 調査書

2017年3月卒業見込と明記されない様式の場合は、『卒業見込証明書』も提出してください。卒業後、すみやかに『卒業証明書』を提出してください。

文部科学省高等学校卒業程度認定試験合格または合格見込

合格(見込)

成績証明書

・成績が記載されている証明書になります。
・大学入学資格検定の合格者も該当します。
・合格見込証明書で出願された方は、合格後、すみやかに『合格成績証明書』を提出してください。
大学・短期大学中途(満期)退学

在学期間証明書
成績証明書
高等学校卒業資格

を証明する書類

・中途退学した大学等の発行する証明書、高等学校等の卒業証明書および調査書を提出してください。
・高等学校の事情により『調査書』の交付が受けられない場合は、『成績証明書』を提出してください。
・高等学校卒業後年数が経過し、『成績証明書』が提出できない場合は『発行できない理由を記載した出身高等学校の発行する文書』を提出してください。

大学・短期大学・高等専門学校(5年制)卒業または卒業見込み、大学院修了または修了見込み

卒業(見込)証明書

成績証明書

・大学院を修了(見込)の方は大学と大学院の証明書をそれぞれ提出してください。
・外国の大学卒業(見込)の方は、学位取得(見込)証明書を必ず提出してください。
専修学校修了または2017年3月修了見込 修了(見込)証明書
成績証明書
基礎資格証明書
募集要項巻末の『基礎資格証明書』を切り取り、出身校が記入したものを提出してください。

学費など(納入金)

選考登録料 学生教育
研究災害
傷害保険費
補助
教材費
授業料
テキスト科目 スクーリング科目
メディア科目
スクーリング
演習科目
納入金 17,000円 140円 5,000円 1単位
5,000円
1単位
7,000円
1単位
10,000円
備考 年額 年額 - -

情報基礎1,

情報基礎2のみ該当

※後期(10月)出願では、メディア科目の受講申込受付を行いません。

※学費の算出についてご不明な点は、宇都宮キャンパス教務チーム(028-627-7117)へお問い合わせください。

※他大学に在学している場合には、振込前に、学生教育研究災害障害保険費について教務チームへお問い合わせください。

 

(1)学費は所定の振込依頼書を使用し、金融機関の窓口から振り込んでください。
※10万円を超える現金による振り込みは、本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)が必要となります。
(2)一括納入してください。分納はできません。

(3)一度納入された学費は、返還しません。ただし、選考の結果、入学不許可の場合は、選考登録料を除く残りの金額を返還します。(特別な理由により返還が生じた際には、振込手数料を除いた金額を返還します。)また、入学手続を完了した後、入学を辞退する場合は、事前に帝京大学本部会計課(TEL:03-3964-1215)に連絡し辞退用紙を取り寄せ、記入のうえ、履修開始日の前日または2017年5月31日までのいずれか早い日までに提出することにより、授業料と学生教育研究災害傷害保険費のみ返還します。
(※履修開始日とは、大学が履修登録用紙を受理した日となります)

(4)授業料には、科目修得試験受験料が含まれます。

(5)教科書(テキスト)・サブテキスト・参考書にかかわる費用は、入学後別途必要です。

(6)スクーリング科目を希望した場合、入学後の受講案内に従い受講申込書の提出が必要になります。

注意事項

(1)入学後の科目変更は一切受け付けません。十分検討し、30単位分までの履修登録をしてください。
(2)科目の選択にあたっては、科目修得試験の受験時期もご確認ください。入学許可・学習開始時期によっては、受験できない時期があります。
(3)後期(10月)生は、メディア科目の受講ができません。
(4)科目等履修生で教員免許状(情報)の履修を希望する方、後期(10月)生を希望する方は、出願前に必ず宇都宮キャンパス教務チーム通信教育係(TEL:028-627-7117)までご連絡ください。
(5)科目等履修生で教員免許状(情報)を取得できるのは、すでに他教科の高等学校教諭一種免許をお持ちの方、または教員免許状取得に必要な単位の一部を取り残して出身大学を卒業された方、または卒業見込みの方となります。ただし、教育実習、教育実習指導、教職実践演習は本学の卒業生のみ履修することができます。
(6)在籍期間終了時には、学生証を返却する必要があります。

教員免許状(高校一種情報)を希望される方へ

・教員免許状の取得を希望される方は、「教職課程について」を参照し、事前に卒業した大学より「学力に関する証明書」を入手し、免許状申請を予定している都道府県の教育委員会で指導を受け、必要な科目の確認をしてください。
・教育実習、教育実習指導、教職実践演習は、本学の卒業生以外の方は履修できません。
・本学卒業生で、教育実習を希望し在学中に教職課程履修費を納入していない方は、別途教職課程履修費が必要になります。

【教職課程履修費:25,000円】

・教員免許状の申請は、個人申請となります。
・免許状の取得を条件に翌年度4月からの採用が内定している場合などで、年度内の免許状取得を希望する方は、教育委員会の個人申請の受付期間や、本学の単位修得証明書の発行時期に留意する必要があります。
・本学の成績証明書発行(単位修得証明書)は前期入学は3月中旬、後期入学は9月下旬ですので、それより発行時期を早めることはできません。予めご了承ください。

学習の継続について

在籍期間終了後、引き続き学習の継続を希望することができます。

継続して希望する場合には、所定の手続が必要です。

なお、在籍期間内に単位修得ができなかった科目については、レポート合格などが無効となります。単位取得できなかった科目の履修を希望する場合は、改めて履修登録することが必要です。

継続する科目とあわせて別の科目を追加履修することもできます。

 

■継続を希望する場合

・4月入学生は2月末日、10月入学生は8月中旬までの早い時期に、継続したい旨の連絡をeメールでご連絡ください。新年度の募集要項を送付します。

(1)提出書類

新年度の志願票、履修登録用紙、健康診断書、通知カード、出願書類通知

(2)学費等(納入金)

新年度の募集要項記載の納入金と同額になります。(選考登録料、学生教育研究災害傷害保険費、補助教材費、授業料)

 

■本学正科生への入学を希望する場合

・本学通信教育課程の科目等履修生から、翌年の正科生入学を希望される場合には、2月末日までの早い時期にeメールまたはLMSのメッセージでご連絡ください。新年度の募集要項を送付します。

・本通信教育課程で修得した単位は、本通信教育課程の正科生の単位に算入することができます。

・本通信教育課程の科目等履修生で在籍した期間を、本通信教育課程の正科生の在籍期間に算入する場合は、下表のとおり、修得単位数、修得科目、修得期間等を勘案し、2年を超えない範囲で認めます。

(一定の単位を修得した本学科目等履修生が本学通信教育課程に入学し卒業をめざす場合の在籍期間)

科目等履修生としての修得単位および当該単位の修得に要した期間 通算される年数 編入年次 修業年限 最長在学年限
32単位以上修得し、かつ、単位の修得に要した期間が1年以上 1年 2年 3年 7年
62単位以上修得し、かつ、単位の修得に要した期間が2年以上 2年 3年 2年 6年

※単位取得に要した期間中に「他の大学、短期大学、高等専門学校または専修学校専門課程の学生であった期間」がある場合、その期間は修業年限の通算の対象になりません。

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