大規模自然災害発生時の経済支援実績

被災した在学生や入学予定者には、緊急的な経済支援を行いました

大規模な自然災害により被災した在学生や入学予定者には、経済支援を行う場合があります。ここでは、本学がこれまでの災害でどのような経済支援を行ったのか、その事例をご紹介します。

【事例1】2016年8月 熊本地震の罹災学生に対する対応

1. 支援対象

以下の在学生・入学予定者

・帝京大学各学部(医学部を除く)

・帝京大学大学院(医学研究科および公衆衛生大学院を除く)

・帝京大学短期大学

・帝京高等看護学院

 

2. 支援条件

・実家(自宅)が災害救助法適用地域にあって「罹災証明書」の提出ができ、罹災程度が家屋の半壊以上(流失、消失、液状化を含む)であること。

・休学中、休学予定、もしくは留学予定でないこと。

・国費・私費減免者でないこと。また、各種特待生・奨学生(日本学生支援機構からの奨学金受給者および新聞奨学生を除く)については、当該奨学金等支給(減免)額を本件支援額から控除する。

・学業の継続に強い意志を持つ者であること(原則として成績の優秀は問わないが、著しく成績不良、単位未取得の者については条件を付けることがある)。

 

3. 支援内容

2016年度の前期納入金を全額免除しました。ただし、後援会費や理工学部航空宇宙工学科ヘリパイロットコース外部委託費相当分の実験実習費等の実費相当分は免除対象外。

【事例2】2011年11月 東日本大震災の被災学生に対する対応

1. 支援対象

以下の在学生・入学予定者

・帝京大学各学部(医学部を除く)

・帝京大学大学院(医学研究科および公衆衛生大学院を除く)

・帝京大学短期大学

・帝京高等看護学院

2. 支援条件
震災時、災害救助法適用地域(東京都は除く)に学納金支弁者が居住していて、かつ、以下のA~Bのいずれかに該当する学生。

A:学納金支弁者の死亡

B:家屋の半壊以上(流失・消失・液状化を含む)

C:福島原子力発電所の事故に伴い、避難・立入禁止令などの避難地域に指定されている場合。ただし、災害援助法適用外で、家屋の半壊以上の罹災証明書を提出した場合は、例外的にこれを認めます。

3. 支援内容

授業料、施設拡充費、実験実習費(ヘリ外部委託費相当分を除く)、図書費を全額免除。ただし、すでに上記学納金を納入済みの学生に対しては、返金にて対応しました。

【事例3】2010年7月 口蹄疫にかかわる被害への対応

1. 支援対象

以下の在学生・入学予定者

・帝京大学各学部(医薬部を除く)

・帝京大学大学院(医学研究科、公衆衛生学研究科を除く)

・帝京大学短期大学

・帝京高等看護学院

・帝京福祉保育専門学校
 

2. 支援条件

・口蹄疫にかかわる被害により支出増大または収入激減した世帯(※)の学生であること。

※実態(支出増大/収入激減の状況)把握が可能な資料の添付が必要。

※緊急支援を可能にするため、一律の所得条件などは定めないが、家屋の全壊・半壊と同程度の被害に対する支援をしました。

・休学中、休学予定、もしくは留学予定でないこと。

・各種特待生、奨学生、国費・私費減免予定者でないこと。ただし、日本学生支援機構からの奨学金受給者および新聞奨学生は除きます。

・学業の継続に強い意志を持つ者(原則として成績の優劣は問わないが、著しく成績不良、単位未取得の者については条件をつけることがあります)
 

3. 支援内容

・在学生については、2010年度の納入金の全額もしくは半額を免除しました(前期納入金返金、後期納入金免除)。2011年度入学予定者については、入学金を半免しました。

【事例4】2007年7月 新潟県中越冲地震被災者への対応

1. 支援対象

以下の在学生・入学予定者

・帝京大学各学部(医薬部を除く)

・帝京大学大学院(医学研究科を除く)

・帝京大学短期大学

・帝京高等看護学院

・帝京福祉保育専門学校
 

2. 支援条件

・在学している災害救助特定地域出身の学生であること。ただし「罹災証明書」の提出ができ、罹災程度が家屋半壊以上、もしくは学納金支弁者が死亡した者に限ります。

・休学中、休学予定、もしくは留学予定でないこと。

・各種特待生、奨学生、国費・私費減免予定者でないこと。ただし、日本学生支援機構からの奨学金受給者および新聞奨学生は除きます。

・学業の継続に強い意志を持つ者(原則として成績の優劣は問わないが、著しく成績不良、単位未取得の者については条件をつけることがあります)
 

3. 支援内容

■学納金支弁者が死亡もしくは家屋が全壊ないし全焼した場合

在学生は2007年度の学納金を全額免除(前期分学納金返金、後期分学納金免除)、2008年度入学予定者は入学金免除

■学納金支弁者が居住する家屋が半壊もしくは半焼した場合

2007年の学納金を半額免除(後期分学納金免除)、2008年度入学予定者は入学金半額免除

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